第21条（添付資料）

第二十条の申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 一 申請者が登録権利者若しくは登録義務者の相続人その他の一般承継人であるとき、又は登録名義人の表示の変更若しくは更正の登録を申請するときは、戸籍の謄本又は抄本、登記事項証明書、住民票の写しその他当該事実を証明することができる書面 二 代理人により登録を申請するときは、その権限を証明する書面 三 登録の目的が著作権等に関するときは、その登録の原因を証明する書面（登録の原因が相続その他の一般承継であるときは、戸籍の謄本又は抄本、登記事項証明書、住民票の写しその他当該事実を証明することができる書面を含む。第二十三条第一項第五号において同じ。） 四 登録の原因について第三者の許可、認可、同意又は承諾を要するときは、これを証明する資料 五 登録の変更、更正若しくは抹消又は抹消した登録の回復を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、その者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本 ２ 次の各号に掲げる登録を申請しようとするときは、第二十条の申請書に、当該各号に掲げる書面を添付しなければならない。 ただし、申請に係る著作物、実演、レコード、放送又は有線放送に関する登録がされている場合において、当該申請書にその登録番号を記載したときは、この限りでない。 一 法第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十六条の二第一項、第七十七条又は第八十八条第一項の登録 次に掲げる事項（当該事項のうち不明なものについては、その旨。以下この項において同じ。）を記載した書面 イ 著作者の氏名又は名称及び著作者が日本国民以外の者（以下この項において「外国人」という。）であるときはその国籍（その者が法人であるときは、その設立に当たつて準拠した法令を制定した国及び当該法人の主たる事務所が所在する国の国名。第三号ロ、第四号ロ及び第五号ロにおいて同じ。） ロ 公表された著作物に関し登録を申請するときは、著作物の最初の公表の際に表示された著作者名（無名で公表された著作物であるときは、その旨） ハ 著作物が最初に公表された年月日（未公表の著作物であるときは、その旨） ニ 発行された外国人の著作物に関し登録を申請するときは、著作物が最初に発行された国の国名 ホ 著作物の種類及び内容又は体様 二 実演家の権利に関する法第百四条の登録 次に掲げる事項を記載した書面 イ 実演家の氏名及び実演家がその氏名に代えて通常用いている芸名があるときはその芸名並びに実演家が外国人であるときはその国籍 ロ 実演が行われた年月日及びその行われた国の国名 ハ レコードに固定されている実演にあつては、当該レコードの名称（名称がないときは、その旨）及び次号イに掲げる事項並びに実演が国外において行われたものである場合には同号ロに掲げる事項 ニ 国外において行われ、かつ、放送又は有線放送において送信された実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）で法第八条各号のいずれかに該当するレコードに固定されているもの以外のものにあつては、当該放送番組又は有線放送番組の名称（名称がないときは、その旨）並びに第四号イ及びロ又は第五号イ及びロに掲げる事項 ホ 映画の著作物において録音され、又は録画されている実演にあつては、当該映画の著作物の題号（題号がないときは、その旨）及び映画製作者の氏名又は名称 ヘ 実演の種類及び内容 三 レコード製作者の権利に関する法第百四条の登録 次に掲げる事項を記載した書面 イ レコード製作者の氏名又は名称 ロ レコード製作者が外国人であるときは、その国籍及びレコードに固定されている音が最初に固定された国の国名 ハ レコードに固定されている音が最初に固定された年月日 ニ 商業用レコードが既に販売されているレコードにあつては、最初に販売された商業用レコードの名称（名称がないときは、その旨）、体様及び製作者の氏名又は名称 ホ レコードの内容 四 放送事業者の権利に関する法第百四条の登録 次に掲げる事項を記載した書面 イ 放送事業者の氏名又は名称 ロ 放送事業者が外国人であるときは、その国籍及び放送が行われた放送設備のある国の国名 ハ 放送が行われた年月日 ニ 放送の種類及び放送番組の内容 五 有線放送事業者の権利に関する法第百四条の登録 次に掲げる事項を記載した書面 イ 有線放送事業者の氏名又は名称 ロ 有線放送事業者が外国人であるときは、その国籍及び有線放送が行われた有線放送設備のある国の国名 ハ 有線放送が行われた年月日 ニ 有線放送の種類及び有線放送番組の内容 ３ 前項第一号ホに掲げる著作物の体様を明らかにするため必要があるときは、その図面、写真その他当該著作物の体様を明らかにする資料を添付しなければならない。