第51の10条（工事計画の特例）

法第三十四条の十一の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるガス工作物の設置又は変更の工事とする。 一 ばい煙発生施設（大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第二項に規定するばい煙発生施設をいう。以下同じ。） 二 一般粉じん発生施設（大気汚染防止法第二条第九項に規定する一般粉じん発生施設をいう。以下同じ。） 三 水銀排出施設（大気汚染防止法第二条第十四項に規定する水銀排出施設をいう。以下同じ。） 四 騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第三条第一項の規定により指定された地域内に設置される同法第二条第一項に規定する特定施設（以下「騒音発生施設」という。） 五 振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第三条第一項の規定により指定された地域内に設置される同法第二条第一項に規定する特定施設（以下「振動発生施設」という。） ２ 認定高度保安実施ガス小売事業者は、法第三十四条の十一前段の場合においては、同条前段に規定する工事の完成後三十日以内に、様式第二十九の五の工事完成届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 工事完成書 二 当該工事に係るガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類 三 工事工程実績表 四 変更の工事の場合にあつては、変更を必要とした理由を記載した書類 ３ 前項第一号の工事完成書には、当該工事に係るガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。 この場合において、その届出が変更の工事（廃止の工事を除く。）に係るものにあつては、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。