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建設労働者の雇用の改善等に関する法律昭和五十一年法律第三十三号

第18条(建設業務有料職業紹介事業の許可)

建設業務有料職業紹介事業を行おうとする認定団体は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。 2 前項の許可を受けようとする認定団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 役員の氏名及び住所 三 建設業務有料職業紹介事業を行う事業所の名称及び所在地 四 読替え後の職業安定法第三十二条の十四の規定により選任する職業紹介責任者の氏名及び住所 五 その他厚生労働省令で定める事項 3 前項の申請書には、建設業務有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る事業計画書、当該事業に係る実施計画について第十二条第一項の認定があったことを証する書面その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 4 前項の事業計画書には、厚生労働省令で定めるところにより、建設業務有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る求職者の見込数その他建設業務職業紹介に関する事項を記載しなければならない。 5 厚生労働大臣は、第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

この条文を準用・引用する条文 17

準用 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 第51条 準用 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 第16条 (法第二十三条に関する事項) 引用 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 第12条 (実施計画の認定) 引用 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 第13条 (欠格事由) 引用 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 第15条 (職業安定法等の特例) 引用 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 第20条 (手数料) 引用 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 第21条 (許可証) 引用 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 第22条 (許可の条件) 引用 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 第23条 (許可の有効期間等) 引用 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 第24条 (変更の届出) 引用 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 第27条 (許可の取消し等) 引用 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 第28条 (許可の失効) 引用 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 第30条 (職業安定法の規定の読替え適用等) 引用 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 第49条 引用 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 第13条 (法第十八条に関する事項) 引用 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 第17条 (法第二十四条に関する事項) 引用 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 第29条 (書類の提出の経由等)