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電気通信事業報告規則昭和六十三年郵政省令第四十六号

第11条(書面等の提出)

第二条、第三条から第四条の二まで及び第四条の九から第八条までの規定により総務大臣に提出する書面等は、電気通信事業者の住所を管轄する総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。)を経由して提出することができる。

この条文が引く先 17

引用 電気通信事業報告規則 第2条 (電気通信役務契約等状況報告等) 引用 電気通信事業報告規則 第3条 (伝送路設備設置状況報告等) 引用 電気通信事業報告規則 第3の2条 (第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加に関する計画の意見受付に関する報告) 引用 電気通信事業報告規則 第4条 (特定移動端末設備と接続される伝送路設備を用いる電気通信役務の業務に係る収益報告等) 引用 電気通信事業報告規則 第4の2条 引用 電気通信事業報告規則 第4の9条 (卸電気通信役務の提供に関する報告) 引用 電気通信事業報告規則 第4の10条 (利用者保護に関する報告) 引用 電気通信事業報告規則 第4の11条 引用 電気通信事業報告規則 第5条 (外国政府等との協定等の報告) 引用 電気通信事業報告規則 第6条 (認定電気通信事業者の会計報告) 引用 電気通信事業報告規則 第7条 引用 電気通信事業報告規則 第7の2条 (災害時優先通信の優先的取扱いに関する報告) 引用 電気通信事業報告規則 第7の3条 (事故発生状況の報告) 引用 電気通信事業報告規則 第7の4条 (災害対策の報告) 引用 電気通信事業報告規則 第7の5条 (通信品質の報告) 引用 電気通信事業報告規則 第7の6条 (設備容量の報告) 引用 電気通信事業報告規則 第8条 (電気通信番号の使用に関する報告)

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なし