第24の9条（認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外）

法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項の政令で定めるものは、次に掲げる認定のいずれかを受けた者とする。 一 農業協同組合法第九十二条の五の六の規定による認定 二 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の七の規定による認定 三 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の十の規定による認定 四 銀行法第五十二条の六十一の十九の規定による認定 五 農林中央金庫法第九十五条の五の七の規定による認定 六 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十条の二十一の規定による認定 ２ 法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第三項の政令で定めるものは、次に掲げる者のいずれかの社員である者とする。 一 農業協同組合法第九十二条の五の七に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会 二 協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の八に規定する認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会 三 労働金庫法第八十九条の十一に規定する認定労働金庫電子決済等代行事業者協会 四 銀行法第二条第二十三項に規定する認定電子決済等代行事業者協会 五 農林中央金庫法第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会 六 株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会