第342条（銀行についての会社更生法の規定の適用）

銀行についての会社更生法の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第一項 を含む。） を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号。以下「更生特例法」という。） 第十四条 この法律 この法律並びに更生特例法第四章第一節、第三節及び第四節 第四十五条第一項 行う 行い、又は更生計画の定めにより更生会社がその組織を変更した後の信用金庫（以下「転換後信用金庫」という。）について更生特例法第三十二条第一項各号に掲げる行為を行う 第四十五条第一項第七号 持分会社 持分会社若しくは信用金庫 第四十五条第二項 更生会社 更生会社又は転換後信用金庫 第七十七条第二項 （会社法第二条第三号 （銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第八項又は長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十三条の二第二項 第八十一条第二項 若しくは更生計画 、転換後信用金庫若しくは更生計画 会社に 会社若しくは協同組織金融機関（更生特例法第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。以下同じ。）に 持分を 持分若しくは転換後信用金庫若しくは更生計画の定めにより設立された協同組織金融機関の持分を 第百六十七条第二項 設立 設立、協同組織金融機関の設立 第百八十五条第一項 継続し 継続し（組織を変更する場合を含む。） 株式会社の 株式会社若しくは協同組織金融機関の 第百九十九条第二項第五号 会社 会社又は協同組織金融機関 第二百三条第一項第四号 持分会社 持分会社又は転換後信用金庫 第二百三条第一項第五号 又は第百八十三条 若しくは第百八十三条 設立される会社 設立される会社又は更生計画の定めるところにより更生特例法第三百四十六条において準用する更生特例法第百三条第一項に規定する条項により設立される協同組織金融機関（以下「新協同組織金融機関」という。） 第二百四条第一項第一号 この法律 この法律の規定若しくは更生特例法第四章第一節 第二百六条第二項 持分会社、同項第五号に掲げる会社 持分会社又は転換後信用金庫、同項第五号に掲げる会社又は新協同組織金融機関 第二百九条第一項 更生会社 更生会社（転換後信用金庫を含む。） 第二百九条第二項 会社 会社又は新協同組織金融機関 第二百九条第三項 会社 会社又は新協同組織金融機関 執行役 執行役、理事、監事 第二百九条第四項第一号 この法律 この法律の規定若しくは更生特例法第四章第一節 第二百十条第一項 株式会社 株式会社若しくは新協同組織金融機関 第二百十条第三項 第八百二十八条、第八百二十九条及び 第八百二十八条第一項各号（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三十二条、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第二十八条、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第二十八条並びに金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第五十三条第一項及び第六十五条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第二項各号、第八百二十九条並びに 株式会社 株式会社、転換後信用金庫若しくは新協同組織金融機関 同法第八百二十八条第二項第一号 会社法第八百二十八条第二項第一号 新株予約権者 新株予約権者、組合員等（更生特例法第二条第十項に規定する組合員等をいう。）、理事、監事 第二百三十二条第一項 新会社が 新会社又は更生特例法第三百五十四条第一項に規定する新協同組織金融機関が 新会社は 新会社又は当該新協同組織金融機関は 第二百四十一条第三項 及びこの法律 並びにこの法律の規定及び更生特例法第四章第一節 第二百六十一条第一項 この法律 この法律の規定若しくは更生特例法第四章第一節 第二百六十一条第二項 他の会社 他の会社又は協同組織金融機関 第二百六十一条第二項第二号 会社 会社又は信用金庫 第二百六十一条第三項 他の会社 他の会社又は信用金庫 第二百六十一条第六項 及び 、転換後信用金庫並びに 会社 会社及び協同組織金融機関 第二百六十四条第八項 株式会社 株式会社又は協同組織金融機関