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大規模小売店舗立地法平成十年法律第九十一号

第5条(大規模小売店舗の新設に関する届出等)

大規模小売店舗の新設(建物の床面積を変更し、又は既存の建物の全部若しくは一部の用途を変更することにより大規模小売店舗となる場合を含む。以下同じ。)をする者(小売業を行うための店舗以外の用に供し又は供させるためその建物の一部の新設をする者があるときはその者を除くものとし、小売業を行うための店舗の用に供し又は供させるためその建物の一部を新設する者又は設置している者があるときはその者を含む。以下同じ。)は、政令で定めるところにより、次の事項を当該大規模小売店舗の所在地の属する都道府県(以下単に「都道府県」という。)に届け出なければならない。 一 大規模小売店舗の名称及び所在地 二 大規模小売店舗を設置する者及び当該大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 三 大規模小売店舗の新設をする日 四 大規模小売店舗内の店舗面積の合計 五 大規模小売店舗の施設の配置に関する事項であって、経済産業省令で定めるもの 六 大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項であって、経済産業省令で定めるもの 2 前項の規定による届出には、経済産業省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 3 都道府県は、第一項の規定による届出があったときは、経済産業省令で定めるところにより、速やかに、同項各号に掲げる事項の概要、届出年月日及び縦覧場所を公告するとともに、当該届出及び前項の添付書類を公告の日から四月間縦覧に供しなければならない。 4 第一項の規定による届出をした者は、当該届出の日から八月を経過した後でなければ、当該届出に係る大規模小売店舗の新設をしてはならない。

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なし

この条文を準用・引用する条文 19

準用 大規模小売店舗立地法 第8条 (都道府県の意見等) 準用 大規模小売店舗立地法 第17条 (罰則) 準用 大規模小売店舗立地法施行規則 第4条 (大規模小売店舗の新設に関する届出の添付書類) 準用 大規模小売店舗立地法施行規則 第5条 (大規模小売店舗の新設に関する届出の公告) 準用 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 第3条 (法別表第三の総務省令で定める事務) 準用 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 第4条 (法別表第四の総務省令で定める事務) 準用 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 第5条 (法別表第五の総務省令で定める事務) 引用 大規模小売店舗立地法 第7条 (説明会の開催等) 引用 大規模小売店舗立地法 第9条 (都道府県の勧告等) 引用 大規模小売店舗立地法 第10条 (生活環境の保持の配慮) 引用 大規模小売店舗立地法 第11条 (承継) 引用 大規模小売店舗立地法 第18条 引用 中心市街地の活性化に関する法律 第37条 (大規模小売店舗立地法の特例) 引用 中心市街地の活性化に関する法律 第38条 引用 中心市街地の活性化に関する法律 第58条 (大規模小売店舗立地法の特例) 引用 中心市街地の活性化に関する法律 第65条 (大規模小売店舗立地法の特例) 引用 大規模小売店舗立地法施行令 第3条 (届出の方法) 引用 大規模小売店舗立地法施行規則 第3条 (大規模小売店舗の新設に関する届出) 引用 大規模小売店舗立地法施行規則 第7条