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金融商品取引法昭和二十三年法律第二十五号

第156の2条（免許）

金融商品債務引受業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、行つてはならない。

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なし

この条文を準用・引用する条文 19

準用 金融商品取引法 第156の25条 （免許審査基準） 引用 金融商品取引法 第2条 （定義） 引用 金融商品取引法 第155の3条 （認可審査基準） 引用 金融商品取引法 第156の5条 （免許の拒否等） 引用 金融商品取引法 第156の17条 （免許の取消し等） 引用 金融商品取引法 第156の19条 （金融商品取引所による金融商品債務引受業等） 引用 金融商品取引法 第156の20の4条 （免許審査基準） 引用 金融商品取引法 第156の20の18条 （認可審査基準） 引用 金融商品取引法 第156の22条 （内閣府令への委任） 引用 金融商品取引法 第194の3条 （財務大臣への協議） 引用 金融商品取引法 第194の4条 （財務大臣への通知） 引用 金融商品取引法 第194の6の2条 （商品市場所管大臣への協議等） 引用 金融商品取引法 第198条 引用 租税特別措置法 第42の2条 （外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例） 引用 租税特別措置法施行令 第27の2条 （外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例） 引用 金融商品取引法施行令 第1の18の2条 （金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引） 引用 金融商品取引法施行令 第37の3条 （金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限） 引用 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 第1条 （法別表第一の総務省令で定める事務） 引用 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令 第2条 （特定社会基盤事業者の指定基準）