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温泉法昭和二十三年法律第百二十五号

第4条(許可の基準)

都道府県知事は、前条第一項の許可の申請があつたときは、当該申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同項の許可をしなければならない。 一 当該申請に係る掘削が温泉のゆう出量、温度又は成分に影響を及ぼすと認めるとき。 二 当該申請に係る掘削のための施設の位置、構造及び設備並びに当該掘削の方法が掘削に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止に関する環境省令で定める技術上の基準に適合しないものであると認めるとき。 三 前二号に掲げるもののほか、当該申請に係る掘削が公益を害するおそれがあると認めるとき。 四 申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であるとき。 五 申請者が第九条第一項(第三号及び第四号に係る部分に限る。)の規定により前条第一項の許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であるとき。 六 申請者が法人である場合において、その役員が前二号のいずれかに該当する者であるとき。 2 都道府県知事は、前条第一項の許可をしないときは、遅滞なく、その旨及びその理由を申請者に書面により通知しなければならない。 3 前条第一項の許可には、温泉の保護、可燃性天然ガスによる災害の防止その他公益上必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。

この条文を準用・引用する条文 25

準用 温泉法 第6条 (土地の掘削の許可を受けた者である法人の合併及び分割) 準用 温泉法 第7条 (土地の掘削の許可を受けた者の相続) 準用 温泉法 第7の2条 (掘削のための施設等の変更) 準用 温泉法 第11条 (増掘又は動力の装置の許可等) 準用 温泉法 第14の2条 (温泉の採取の許可) 準用 温泉法 第14の3条 (温泉の採取の許可を受けた者である法人の合併及び分割) 準用 温泉法 第14の4条 (温泉の採取の許可を受けた者の相続) 準用 温泉法 第14の5条 (可燃性天然ガスの濃度についての確認) 準用 温泉法 第14の7条 (温泉の採取のための施設等の変更) 準用 温泉法 第14の9条 (許可の取消し等) 準用 温泉法 第15条 (温泉の利用の許可) 準用 温泉法 第16条 (温泉の利用の許可を受けた者である法人の合併及び分割) 準用 温泉法 第17条 (温泉の利用の許可を受けた者の相続) 準用 温泉法 第32条 (審議会その他の合議制の機関への諮問) 準用 温泉法施行規則 第1の2条 (掘削に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止に関する技術上の基準) 準用 温泉法施行規則 第6条 (増掘又は動力の装置の許可の申請) 引用 温泉法 第9条 (許可の取消し等) 引用 温泉法 第31条 (許可の取消し等) 引用 温泉法 第35の2条 (鉱山保安法との関係) 引用 温泉法施行規則 第1条 (土地の掘削の許可の申請) 引用 温泉法施行規則 第3条 (掘削許可等を受けた者である法人の合併及び分割の承認の申請) 引用 温泉法施行規則 第4条 (掘削許可等を受けた者の相続の承認の申請) 引用 温泉法施行規則 第4の3条 (掘削のための施設等の変更の許可の申請) 引用 温泉法施行規則 第23条 (保健所を設置する市等の長の通知すべき事項) 引用 温泉法施行令 第2条 (政令で定める市の長による事務の処理)