第242条（保有優先出資口数に応じた振替優先出資の消却に関する記載又は記録手続）

特定の銘柄の振替優先出資について優先出資社員の有する当該振替優先出資の口数に応じて優先出資の消却をしようとする場合には、当該振替優先出資の発行者は、第三号の効力発生日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 一 当該優先出資の消却に係る振替優先出資の銘柄 二 一から次のイの発行総口数のロの発行総口数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。） イ 優先出資の消却後の当該振替優先出資の発行総口数 ロ 優先出資の消却前の当該振替優先出資の発行総口数 三 第二百四十五条第一項の効力発生日 四 当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一） ２ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替優先出資の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。 ３ 第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の効力発生日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時において、その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替優先出資についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている口数に減少比率をそれぞれ乗じた口数についての減少の記載又は記録をしなければならない。 ４ 前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 ５ 振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。 この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。