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社債、株式等の振替に関する法律平成十三年法律第七十五号

第13条（発行者の同意）

振替機関は、あらかじめ発行者から当該振替機関において取り扱うことについて同意を得た社債等でなければ、取り扱うことができない。２前項の場合において、発行者は、特定の種類の社債等について一の振替機関に同意をしたときは、当該社債等について他の振替機関に同意をしてはならない。３発行者は、第一項の同意を撤回することができない。

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なし

この条文を準用・引用する条文 40

準用社債、株式等の振替に関する法律第121の3条（信託の併合により他の銘柄の振替投資信託受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）準用社債、株式等の振替に関する法律第238条（優先出資証券の不発行等）準用社債、株式等の振替に関する法律第247の2の2条（特別法人出資証券の不発行等）引用租税特別措置法第5の2条（振替国債等の利子の課税の特例）引用租税特別措置法第5の3条（振替社債等の利子の課税の特例）引用社債、株式等の振替に関する法律第31条（事業譲渡の認可）引用社債、株式等の振替に関する法律第48条引用社債、株式等の振替に関する法律第69条（振替社債の発行時の新規記載又は記録手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第69の2条（会社が社債権者等の口座を知ることができない場合に関する手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第92条（振替国債の発行時の新規記載又は記録手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第107条（超過記載又は記録がある場合の分離適格振替国債等に係る振替機関の義務）引用社債、株式等の振替に関する法律第121の2条（振替投資信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第121の4条（信託の併合により振替投資信託受益権でない受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第122の2条（振替貸付信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第124の2条（振替特定目的信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第127の2条（権利の帰属）引用社債、株式等の振替に関する法律第127の5条（振替受益権の発生時の新規記載又は記録手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第127の6条（受託者が受益者等の口座を知ることができない場合に関する手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第127の10条（全部抹消手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第127の11条（振替受益権の併合に関する記載又は記録手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第127の12条（振替受益権の分割に関する記載又は記録手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第127の13条（信託の併合により他の銘柄の振替受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第127の14条（信託の分割により他の銘柄の振替受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第128条引用社債、株式等の振替に関する法律第130条（振替株式の発行時等の新規記載又は記録手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第131条（会社が株主等の口座を知ることができない場合に関する手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第135条（全部抹消手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第136条（振替株式の併合に関する記載又は記録手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第137条（振替株式の分割に関する記載又は記録手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第138条（合併等により他の銘柄の振替株式が交付される場合に関する記載又は記録手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第150条（株式の発行に関する会社法の特例）引用社債、株式等の振替に関する法律第151条（総株主通知）引用社債、株式等の振替に関する法律第166条（振替新株予約権の発行時の新規記載又は記録手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第167条（発行者が新株予約権者等の口座を知ることができない場合に関する手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第171条（全部抹消手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第195条（振替新株予約権付社債の発行時の新規記載又は記録手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第196条（発行者が新株予約権付社債権者等の口座を知ることができない場合に関する手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第200条（全部抹消手続）引用社債、株式等の振替に関する法律第226条（権利の帰属）引用社債、株式等の振替に関する法律第227条（投資証券の不発行等）