第262条（金融機関の転換に関する記載又は記録手続）

第百三十八条第一項から第五項までの規定は、合併転換法第四条第三号の規定により転換（合併転換法第二条第七項に規定する転換をいう。以下この条において同じ。）をする協同組織金融機関（合併転換法第二条第三項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この条において同じ。）の優先出資が振替優先出資である場合において、転換後銀行（合併転換法第五十九条第一項第一号に規定する転換後銀行をいう。次項において同じ。）が転換をする協同組織金融機関の優先出資者に対して転換に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百三十八条第一項前段 合併等効力発生日 効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。） 第百三十八条第一項第三号 発行総数 発行総口数 第百三十八条第一項第四号及び第三項 合併等効力発生日 効力発生日 第百三十八条第三項第一号 の数 の口数 ２ 第百六十条第一項の規定は、前項の規定により振替株式を交付しようとする場合において、転換後銀行が転換をする協同組織金融機関の会員等に対して転換に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。 この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 第百三十八条第一項から第五項までの規定は、合併転換法第四条第二号の規定により転換をする普通銀行（合併転換法第二条第一項に規定する普通銀行をいう。以下この条において同じ。）の株式が振替株式である場合において、転換後信用金庫（合併転換法第五十六条第一項第一号に規定する転換後信用金庫をいう。次項において同じ。）が転換をする普通銀行の株主に対して転換に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百三十八条第一項前段 合併等効力発生日 効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。） 第百三十八条第一項第三号 の総数 の総口数 第百三十八条第一項第四号 合併等効力発生日 効力発生日 第百三十八条第一項第七号 総数 総口数 第百三十八条第三項 合併等効力発生日 効力発生日 第百三十八条第三項第一号 数の 口数の ４ 第百六十条第三項の規定は、前項の規定により振替優先出資を交付しようとする場合において、転換後信用金庫が転換をする普通銀行の株主に対して転換に際して振替優先出資以外の出資等を交付しようとするとき、又は転換後信用金庫が転換をする普通銀行のある種類の株式の株主に対して転換に際して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。 この場合において、同条第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。