第106条（地方公共団体の機関等における審理員による審理手続に関する規定の適用除外等）

地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に対する開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第九条第一項から第三項まで、第十七条、第四十条、第四十二条、第二章第四節及び第五十条第二項の規定は、適用しない。 ２ 地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に対する開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求についての次の表の上欄に掲げる行政不服審査法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九条第四項 前項に規定する場合において、審査庁 第四条又は個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百七条第二項の規定に基づく条例の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。） 前項において読み替えて適用する第三十一条第一項 同法第百六条第二項において読み替えて適用する第三十一条第一項 前項において読み替えて適用する第三十四条 同法第百六条第二項において読み替えて適用する第三十四条 前項において読み替えて適用する第三十六条 同法第百六条第二項において読み替えて適用する第三十六条 第十一条第二項 第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。） 審査庁 第十三条第一項及び第二項、第二十八条、第三十条、第三十一条、第三十二条第三項、第三十三条から第三十七条まで、第三十八条第一項から第三項まで及び第五項、第三十九条並びに第四十一条第一項及び第二項 審理員 審査庁 第二十五条第七項 執行停止の申立てがあったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき 執行停止の申立てがあったとき 第二十九条第一項 審理員は、審査庁から指名されたときは、直ちに 審査庁は、審査請求がされたときは、第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、速やかに 第二十九条第二項 審理員は 審査庁は、審査庁が処分庁等以外である場合にあっては 提出を求める 提出を求め、審査庁が処分庁等である場合にあっては、相当の期間内に、弁明書を作成する 第二十九条第五項 審理員は 審査庁は、第二項の規定により 提出があったとき 提出があったとき、又は弁明書を作成したとき 第三十条第三項 参加人及び処分庁等 参加人及び処分庁等（処分庁等が審査庁である場合にあっては、参加人） 審査請求人及び処分庁等 審査請求人及び処分庁等（処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人） 第三十一条第二項 審理関係人 審理関係人（処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人及び参加人。以下この節及び第五十条第一項第三号において同じ。） 第四十一条第三項 審理員が 審査庁が 終結した旨並びに次条第一項に規定する審理員意見書及び事件記録（審査請求書、弁明書その他審査請求に係る事件に関する書類その他の物件のうち政令で定めるものをいう。同条第二項及び第四十三条第二項において同じ。）を審査庁に提出する予定時期を通知するものとする。当該予定時期を変更したときも、同様とする 終結した旨を通知するものとする 第四十四条 行政不服審査会等 第八十一条第一項又は第二項の機関 受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき） 受けたとき 第五十条第一項第四号 審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等 第八十一条第一項又は第二項の機関 第八十一条第三項において準用する第七十四条 第四十三条第一項の規定により審査会に諮問をした審査庁 審査庁