第46条（損失補てんの手続）

都道府県又は指定公共機関は、前条第一項に規定する職員又は財産が武力攻撃災害を受けた場合において、武力攻撃災害により生ずる損失の補てんを受けようとするときは、対策本部長（事態対処法第十九条第一項の規定により対策本部が廃止された後にあっては、内閣総理大臣。次項において同じ。）に当該武力攻撃災害の状況を通知しなければならない。 ２ 対策本部長は、前項の規定による通知を受けた場合において、損失を補てんすることが相当と認めるときは、所要の調整その他の必要な措置を講ずるものとする。 ３ 前二項の規定は、法第百六十一条第二項の規定による損失の補てんについて準用する。 この場合において、第一項中「都道府県又は指定公共機関」とあるのは「市町村又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関」と、「対策本部長（事態対処法第十九条第一項の規定により対策本部が廃止された後にあっては、内閣総理大臣」とあるのは「都道府県国民保護対策本部長（法第三十条の規定により都道府県対策本部が廃止された後にあっては、都道府県知事」と、前項中「対策本部長」とあるのは「都道府県国民保護対策本部長」と読み替えるものとする。