第2条（経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合）

法第二条第六項第八号に規定する主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる株式の交付により当該株式を取得する当該金融機関等の区別に応じ当該各号に定める場合とする。 一 農林中央金庫 株式の交付を行う銀行（法第二条第一項第一号に規定する銀行をいう。）のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項に規定する信託業務を営むもの（以下この条において「信託業務を営む銀行」という。）を農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第二十四条第四項に規定する子会社とする場合（同法第七十二条第四項の規定により内閣総理大臣及び農林水産大臣の認可を必要とする場合に限る。） 二 農業協同組合連合会 株式の交付を行う信託業務を営む銀行を農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の二第二項に規定する子会社とする場合（同法第十一条の六十六第四項の規定により同法第九十八条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。） 三 漁業協同組合連合会 株式の交付を行う信託業務を営む銀行を水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第九十二条第一項において準用する同法第十一条の八第二項に規定する子会社とする場合（同法第八十七条の二第四項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。） 四 水産加工業協同組合連合会 株式の交付を行う信託業務を営む銀行を水産業協同組合法第百条第一項において準用する同法第十一条の八第二項に規定する子会社とする場合（同法第百条第一項において準用する同法第八十七条の二第四項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。）