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水産業協同組合法昭和二十三年法律第二百四十二号

第100条(準用規定)

第十一条の四から第十一条の十六まで、第十二条から第十五条まで及び第十六条の規定は連合会の事業について、第八十七条の二から第八十七条の三までの規定は連合会の子会社等について準用する。 この場合において、第十一条の四第一項及び第十一条の十五中「第十一条第一項第四号又は第十二号」とあり、並びに第十一条の五第一項、第十一条の六、第十一条の八第一項、第十一条の九から第十一条の十一まで、第十一条の十二第一項、第十一条の十三第一項、第十一条の十四第一項及び第十一条の十六第一項中「第十一条第一項第四号」とあるのは「第九十七条第一項第二号」と、第十一条の四第二項中「一億円(組合員(第十八条第五項の規定による組合員(以下この章及び第四章において「准組合員」という。)を除く。)の数、地理的条件その他の事項が政令で定める要件に該当する組合又は第十一条第一項第四号の事業を行わない組合にあつては、千万円)」とあるのは「一億円」と、第十一条の五第二項中「第十一条第一項第三号及び第四号」とあるのは「第九十七条第一項第一号及び第二号」と、「同項第五号の事業のうち第八十七条第三項各号」とあるのは「同項第三号の事業のうち同条第二項各号」と、「第十一条第三項から第五項まで」とあるのは「同条第三項から第五項まで」と、第十一条の七中「第十一条第十項」とあるのは「第九十七条第九項」と、「組合員及び他の組合の組合員」とあるのは「所属員」と、第十一条の十六第一項中「同項第三号又は第四号」とあるのは「同項第一号又は第二号」と、第十二条第一項中「第十一条第一項第七号」とあるのは「第九十七条第一項第五号」と、第十六条第一項中「第十一条第一項第十五号」とあるのは「第九十七条第一項第十一号」と、第八十七条の二第一項及び第二項第一号中「前条第一項第四号」とあり、並びに第八十七条の二の二第一項及び第八十七条の三第一項中「第八十七条第一項第四号」とあるのは「第九十七条第一項第二号」と、第八十七条の二第一項中「第九十二条第一項」とあるのは「第百条第一項」と、同項第五号ロ中「前条第六項」とあるのは「第九十七条第五項」と、同項第九号並びに同条第二項第二号及び第四項中「前条第一項第三号若しくは第四号」とあるのは「第九十七条第一項第一号若しくは第二号」と、同項中「第九十二条第三項」とあるのは「第百条第三項」と、「第九十二条第五項」とあるのは「第百条第五項」と、第八十七条の二の二(見出しを含む。)中「漁業協同組合連合会グループ」とあるのは「水産加工業協同組合連合会グループ」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 2 第十九条第三項から第五項まで、第二十条、第二十二条から第二十四条まで、第二十五条第一項及び第四項、第二十六条から第三十一条の二まで並びに第九十五条の規定は、連合会の会員について準用する。 3 第三十二条第一項、第三項及び第四項、第三十三条、第三十三条の二、第三十四条第一項から第三項まで、第四項本文、第五項から第七項まで、第九項、第十項、第十三項及び第十四項、第三十四条の三、第三十四条の四(第一項第五号を除く。)、第三十四条の五第一項、第二項及び第五項、第三十五条、第三十六条第一項から第三項まで、第三十七条、第三十九条から第三十九条の四まで、第三十九条の五(第四項を除く。)、第三十九条の六から第四十一条の三まで、第四十二条第一項及び第三項から第八項まで、第四十二条の二から第四十七条の二まで、第四十七条の三第一項及び第二項、第四十七条の四から第四十七条の六まで、第四十八条第一項から第四項まで、第四十九条から第五十一条まで、第五十二条から第五十四条の三まで並びに第五十四条の五から第五十八条の三までの規定は、連合会の管理について準用する。 この場合において、第三十四条第三項、第三十四条の四第二項第二号、第三十四条の五第一項、第四十一条の二第一項、第五十四条の二第一項及び第二項並びに第五十四条の三第一項中「第十一条第一項第四号」とあり、並びに第三十四条第十三項及び第十四項、第三十四条の四第二項第一号、第五十五条第一項及び第二項並びに第五十八条の三第一項中「第十一条第一項第四号又は第十二号」とあるのは「第九十七条第一項第二号」と、第三十四条第六項中「一人」とあるのは「一人(第九十八条の二第二項において準用する第八十九条第二項の規定によりその会員に対して二個以上の選挙権を与える連合会にあつては、選挙権一個)」と、同条第十項中「准組合員以外の組合員」とあるのは「所属員(准会員及びこれを構成する者を除く。)」と、「組合員(准組合員を除く。)たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの」とあるのは「会員(准会員を除く。)たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの又はこれを直接若しくは間接に構成する者(准会員及びこれを構成する者を除く。)」と、同条第十三項及び第十四項中「組合(その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。)」とあり、並びに第四十一条の二第一項中「組合(政令で定める規模に達しない組合を除く。)」とあるのは「連合会」と、第三十四条第十三項第一号中「組合員又は当該組合の組合員たる法人」とあるのは「会員たる法人」と、第四十八条第一項第五号及び第五十条第三号の二中「第十一条第一項第五号若しくは第七号」とあるのは「第九十七条第一項第三号若しくは第五号」と、第五十二条第七項中「事項」とあるのは「事項若しくは第百条第五項において準用する第九十一条の二の規定による権利義務の承継」と、第五十五条第七項中「第十一条第一項第二号及び第十四号」とあるのは「第九十七条第一項第十号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 4 第六十条から第六十七条の二までの規定は、連合会の設立について準用する。 この場合において、第六十一条第二項中「二十人(業種別組合にあつては、十五人)」とあるのは「二人」と、第六十二条第六項中「第二十一条第一項、第四十九条第二項及び第三項並びに第五十条の二から第五十条の四まで」とあるのは「第四十九条第二項及び第三項、第五十条の二から第五十条の四まで並びに第九十八条の二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 5 第六十八条の二から第六十九条の四まで、第七十条(第三項を除く。)、第七十一条から第七十四条の二まで、第七十五条第一項、第七十六条第一項及び第三項、第七十七条、第九十一条並びに第九十一条の二の規定は、連合会の解散及び清算について準用する。 この場合において、第六十八条の二第一項中「であつて」とあるのは「(第百条第五項において読み替えて準用する第九十一条第二項の連合会を除く。次条において同じ。)であつて」と、第六十八条の三第一項中「第六十八条第一項第一号」とあるのは「第百条第五項において準用する第九十一条第一項第一号」と、第六十九条第三項中「第十一条第一項第四号又は第十二号」とあるのは「第九十七条第一項第二号」と、第七十条第二項中「第三十四条第十項本文、第十一項及び第十二項」とあるのは「第三十四条第十項本文」と、同項において準用する第三十四条第十項本文中「准組合員以外の組合員」とあるのは「所属員(准会員及びこれを構成する者を除く。)」と、第七十四条中「及び破産手続開始の決定」とあるのは「、破産手続開始の決定及び第百条第五項において準用する第九十一条第五項の規定に基づく同項第一号に掲げる事由」と、第七十七条中「第三十四条の四」とあるのは「第三十四条の四(第一項第五号を除く。)」と、第九十一条第二項中「第八十七条第一項第四号の事業を行う連合会」とあるのは「第九十七条第一項第二号の事業を行う連合会」と、第九十一条の二第一項中「組合、漁業生産組合又は連合会」とあるのは「組合又は連合会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

この条文が引く先 40

準用 水産業協同組合法 第11の4条 (出資の総額の最低限度) 準用 水産業協同組合法 第11の5条 (信用事業規程) 準用 水産業協同組合法 第11の6条 (外国銀行代理事業に係る認可) 準用 水産業協同組合法 第11の7条 (地方公共団体等に対する貸付けの最高限度) 準用 水産業協同組合法 第11の8条 (信用事業に係る経営の健全性の確保) 準用 水産業協同組合法 第11の9条 (名義貸しの禁止) 準用 水産業協同組合法 第11の10条 (信用事業に係る禁止行為) 準用 水産業協同組合法 第11の11条 (特定貯金等契約の締結に関する金融商品取引法の準用) 準用 水産業協同組合法 第11の12条 (貯金者等に対する情報の提供等) 準用 水産業協同組合法 第11の13条 (指定信用事業等紛争解決機関との契約締結義務等) 準用 水産業協同組合法 第11の14条 (同一人に対する信用の供与等) 準用 水産業協同組合法 第11の15条 (特定関係者との間の取引等) 準用 水産業協同組合法 第11の16条 (信用事業の利用者等の利益の保護のための体制整備) 準用 水産業協同組合法 第12条 (倉荷証券の発行) 準用 水産業協同組合法 第13条 (倉荷証券の記載事項等) 準用 水産業協同組合法 第14条 (寄託物の保管期間) 準用 水産業協同組合法 第15条 (商法の準用) 準用 水産業協同組合法 第16条 (団体協約の効力) 準用 水産業協同組合法 第19条 (出資) 準用 水産業協同組合法 第20条 (持分の譲渡) 準用 水産業協同組合法 第22条 (経費) 準用 水産業協同組合法 第23条 (過怠金) 準用 水産業協同組合法 第24条 (加入制限の禁止) 準用 水産業協同組合法 第25条 (任意脱退) 準用 水産業協同組合法 第26条 (法定脱退) 準用 水産業協同組合法 第27条 (脱退者の持分の払戻し) 準用 水産業協同組合法 第28条 (脱退者の払込義務) 準用 水産業協同組合法 第29条 (時効) 準用 水産業協同組合法 第30条 (持分払戻しの停止) 準用 水産業協同組合法 第31条 (出資口数の減少) 準用 水産業協同組合法 第31の2条 (組合員名簿の備付け及び閲覧等) 準用 水産業協同組合法 第48条 (総会の決議事項) 準用 水産業協同組合法 第49条 (総会の議事) 準用 水産業協同組合法 第50条 (特別決議事項) 準用 水産業協同組合法 第50の2条 (役員の説明義務) 準用 水産業協同組合法 第50の3条 (延期又は続行の決議) 準用 水産業協同組合法 第50の4条 (総会の議事録の備付け及び閲覧等) 準用 水産業協同組合法 第51条 (総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに関する会社法の準用) 準用 水産業協同組合法 第52条 (総代会) 準用 水産業協同組合法 第53条 (出資一口の金額の減少)

この条文を準用・引用する条文 39

準用 水産業協同組合法 第54の2条 (信用事業の譲渡又は譲受け) 準用 水産業協同組合法 第107条 (適用除外) 準用 水産業協同組合法 第108条 (特定信用事業代理業に関する銀行法の準用) 準用 水産業協同組合法 第124条 (法令等の違反に対する措置) 準用 水産業協同組合法 第126条 (行政庁への届出) 準用 水産業協同組合法 第127条 (監督行政庁等) 準用 水産業協同組合法 第127の3条 (財務大臣への通知) 準用 水産業協同組合法 第128の2条 準用 水産業協同組合法 第128の5条 準用 水産業協同組合法 第128の6条 準用 水産業協同組合法 第129条 準用 水産業協同組合法 第129の2条 準用 水産業協同組合法 第129の7条 準用 水産業協同組合法 第130条 準用 水産業協同組合法 第132条 準用 地方税法 第73の7条 (形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税) 準用 農業協同組合法、水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令 第6条 (倉荷証券発行の許可に基づく権利義務の承継) 準用 農水産業協同組合貯金保険法 第49条 準用 農水産業協同組合貯金保険法 第57条 (保険事故の通知) 準用 水産業協同組合法施行令 第7条 準用 水産業協同組合法施行令 第16条 (出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者) 準用 水産業協同組合法施行令 第22の2条 (合併契約等において定めるべき事項) 準用 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則 第5の3条 (農林中央金庫の事前開示事項) 準用 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法 第2条 (定義) 準用 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法 第15条 (農水産業協同組合貯金保険法の特例) 準用 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法 第16条 (農林中央金庫等に係る組織再編成の特例) 準用 金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令 第2条 (法第二条第二項第一号ト及びチの主務省令で定める場合) 準用 農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令 第2条 (法第二条第二項第一号チの主務省令で定める場合) 準用 金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第18条 (農林中央金庫等に係る金融組織再編成の特例) 準用 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第2条 (経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合) 準用 農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第2条 (経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合) 準用 農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第3条 (経営強化計画の提出) 準用 金融商品取引業等に関する内閣府令 第154条 (登録金融機関の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限) 準用 水産業協同組合法施行規則 第163条 (招集の決定事項) 準用 水産業協同組合法施行規則 第174条 (合併契約等の承認に関する議案) 準用 水産業協同組合法施行規則 第178条 (組合の定款の変更の認可を要しない事項) 準用 水産業協同組合法施行規則 第183条 (計算書類に関する事項) 準用 水産業協同組合法施行規則 第209の2条 (組合の解散の届出) 準用 水産業協同組合法施行規則 第222条 (信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出)