第62条（主務大臣）

法第百六条の二第一項ただし書の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第一章（第五条を除く。）、第二章第一節（第八条から第十一条まで及び第十二条を除く。）並びに第二節第一款及び第二款（第十九条第三項及び第二十七条（同項に係る部分に限る。）を除く。）、第二十八条、第四十一条の二、第三章（第七十七条第一項第四号及び第五号を除く。）、第五章から第八章まで、第百五条の二並びに第百八条の規定に定める事項 二 前号に掲げるもののほか、居宅介護、同行援護、行動援護、短期入所、重度障害者等包括支援、基本相談支援（特定相談支援事業を行う者が行うものに限る。）、計画相談支援、特定相談支援事業、自立支援医療、補装具、移動支援事業及び地域活動支援センターに関する事項（法第十九条第三項、第二十七条（同項に係る部分に限る。）、第二章第二節第四款及び第七十六条の二第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定に定める事項を除く。） ２ 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、法第百六条の二第一項ただし書及び前項の規定により、法第十一条、第四十七条の二第二項、第五十一条の三、第五十一条の四、第五十一条の三十二及び第五十一条の三十三に規定する権限（前項第二号に掲げる事項に係るものに限る。）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。 この場合においては、内閣総理大臣にあっては厚生労働大臣に、厚生労働大臣にあっては内閣総理大臣に、速やかにその結果を通知するものとする。