第34の7条（居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定の申請等）

法第三十六条第一項の規定に基づき居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービス事業者（法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう。以下同じ。）の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。 一 事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日 四 申請者の登記事項証明書又は条例等 五 事業所の平面図 五の二 障害児対象居宅介護事業（居宅介護に係る障害福祉サービス事業のうち、障害児を対象として行われるものをいう。）、障害児対象同行援護事業（同行援護に係る障害福祉サービス事業のうち、障害児を対象として行われるものをいう。）又は障害児対象行動援護事業（行動援護に係る障害福祉サービス事業のうち、障害児を対象として行われるものをいう。）を行う場合にあっては、利用者（障害児に限る。）の推定数 六 事業所の管理者及びサービス提供責任者（指定障害福祉サービス基準第五条第二項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この款において同じ。）の氏名、生年月日、住所及び経歴 七 運営規程 八 利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要 九 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 十 法第三十六条第三項各号に該当しないことを誓約する書面（次条を除き、以下この節において「誓約書」という。） 十一 その他指定に関し必要と認める事項 ２ 居宅介護に係る法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス（以下この項において「指定居宅介護」という。）の事業を行う事業所であって重度訪問介護に係る法第四十三条第一項の都道府県の条例で定める基準及び同条第二項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準を満たすものについては、重度訪問介護に係る法第二十九条第一項の指定を受けたものとする。 ただし、指定居宅介護の事業を行う事業者が、別段の申出をしたときは、この限りでない。 ３ 法第四十一条第一項の規定に基づき居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、第一項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。 一 現に受けている指定の有効期間満了日 二 誓約書 ４ 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 ５ 第一項及び第三項本文の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定又は当該指定の更新（居宅介護又は重度訪問介護に係るものに限る。）を受けようとする者が介護保険法第七十条第一項の規定に基づき第三十四条の二十六の四第一号に定める種類の居宅サービスに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に都道府県知事に提出しているときは、当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 一 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百十四条第一項第四号 第一項第四号 二 介護保険法施行規則第百十四条第一項第五号 第一項第五号 三 介護保険法施行規則第百十四条第一項第八号 第一項第八号 ６ 都道府県知事は、法第四十一条第四項において準用する法第三十六条第一項の規定に基づき居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新に係る申請があったときは、当該申請に係る事業者から法第七十六条の三第一項の規定に基づく報告がされていることを確認するものとする。 ７ 第一項本文及び第三項本文に規定する申請書は、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式によるものとする。