第17条（法第三十三条の二第一項の規定による調査票情報の提供に係る手続等）

法第三十三条の二第一項の規定により行政機関の長又は指定独立行政法人等に調査票情報の提供を依頼しようとする者（以下「第三十三条の二提供申出者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書類（以下「第三十三条の二提供申出書」という。）に、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等（これらの者が法第三十七条の規定により独立行政法人統計センターに事務の全部を委託するときは、独立行政法人統計センター。以下同じ。）が当該調査票情報の提供に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出することにより、調査票情報の提供の依頼の申出をするものとする。 一 第三十三条の二提供申出者が法人等（法人等が独立行政法人等又は第十条に規定する者である場合を除く。以下この項及び次項において同じ。）であるときは、次に掲げる事項 イ 当該法人等の名称及び住所 ロ 当該法人等の代表者又は管理人の氏名、職名及び連絡先 二 第三十三条の二提供申出者が個人であるときは、次に掲げる事項 イ 当該個人の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該個人の職業、所属、職名及び連絡先 三 代理人によって申出をするときは、次に掲げる事項 イ 当該代理人の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該代理人の職業、所属、職名及び連絡先 四 調査票情報に係る統計調査の名称、年次その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 五 調査票情報の利用場所 六 調査票情報の利用目的 七 調査票情報を取り扱う者が第十九条第二項各号に掲げる者に該当しない旨 八 前各号に掲げるもののほか、第十九条第一項第一号又は第二号に掲げる要件に該当することを確認するために必要な事項として、次のイ又はロに掲げる申出の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 第十九条第一項第一号に該当する申出 次に掲げる事項 （１） 調査票情報の直接の利用目的が学術研究目的である旨 （２） 調査票情報の直接の利用目的である研究の名称、必要性、内容及び実施期間 （３） 第十九条第一項第一号イ（１）に該当する委託し、又は共同して行う調査研究の場合、その委託し、又は共同して行うことに係る内容 （４） 第十九条第一項第一号イ（２）に該当する共同して行う調査研究の場合、その共同して行うことに係る内容 （５） 第十九条第一項第一号イ（３）に該当する調査研究の場合、補助に係る内容 （６） 第十九条第一項第一号イ（４）に該当する統計の作成等の場合、法第三十三条の二第一項に規定する相当の公益性を有するものとして特別な事由がある旨及びその内容 （７） 調査票情報を利用する手法及び期間並びに調査票情報を利用して作成する統計等の内容 （８） 研究の成果を公表する方法 （９） 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがない旨 （１０） 第四十二条に規定する調査票情報を適正に管理するために必要な措置として講ずる内容 （１１） 調査票情報の提供を受ける方法及び年月日 （１２） （１）から（１１）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項 ロ 第十九条第一項第二号に該当する申出 次に掲げる事項 （１） 調査票情報の直接の利用目的が高等教育目的である旨 （２） 調査票情報を利用する学校及び学部学科の名称並びに授業科目の名称、目的及び内容並びに当該調査票情報を授業科目で利用する必要性及び期間 （３） 調査票情報を利用する手法及び期間並びに調査票情報を利用して作成する統計等の内容 （４） 授業科目の実施結果を公表する方法 （５） イ（９）から（１１）までに掲げる事項 （６） （１）から（５）までに掲げるもののほか、行政機関の長又は指定独立行政法人等が特に必要と認める事項 ２ 第三十三条の二提供申出者は、前項に規定する申出をするときは、行政機関の長又は指定独立行政法人等に対し、次に掲げる書類を提示し、又は提出するものとする。 一 第三十三条の二提供申出書及びこれに添付すべき資料（以下「第三十三条の二提供申出書等」という。）に記載されている第三十三条の二提供申出者（第三十三条の二提供申出者が個人である場合に限る。）及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類 二 第三十三条の二提供申出者が法人等であるときは、第三十三条の二提供申出書等に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申出日前六月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類 三 代理人によって申出をするときは、代理権を証明する書面 ３ 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、第一項の規定により提出された第三十三条の二提供申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、第三十三条の二提供申出者に対して、説明を求め、又は当該第三十三条の二提供申出書等の訂正を求めることができる。