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日本国憲法の改正手続に関する法律施行令平成二十二年政令第百三十五号

第142条(指定都市の区及び総合区に対するこの政令の適用)

指定都市においては、第一条、第一条の二、第四条第二項及び第三項、第十七条第二項及び第三項、第二十四条第一項、第二十九条、第三十一条第一項、第六十四条第一項、第七十条第一項並びに第百四十五条第一項の規定中市に関する規定は、指定都市の区及び総合区に適用する。 2 指定都市においては、第五十八条第一項及び第二項、第五十九条第一項及び第二項、第五十九条の四第一項から第三項まで、第五項、第六項及び第八項、第六十三条の二第一項から第三項まで、第五項、第六項及び第八項、第百八条第一項、第百九条第三項及び第四項、第百十三条第一項から第四項まで、第百二十一条第二項、第百二十二条第一項及び第二項並びに第百三十六条第一項の規定を除き、この政令中市の選挙管理委員会に関する規定は、区及び総合区の選挙管理委員会に適用する。 3 指定都市における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十二条第一項 市町村の 区(総合区を含む。以下この節において同じ。)の区長(総合区長を含む。以下この節において同じ。)が作成した 第八十三条 市町村の投票人名簿 区の投票人名簿 市町村の住民基本台帳 区の区長が作成した住民基本台帳 第八十五条第一項 市町村の 区の区長が作成した 第八十六条 市町村の投票人名簿 区の投票人名簿 市町村の住民基本台帳 区の区長が作成した住民基本台帳

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引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第1条 (投票区の廃止又は変更の告示) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第1の2条 (市町村の区域を分けて開票区を設ける場合等の手続) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第4条 (投票人名簿の被登録資格の調査等) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第17条 (在外投票人名簿の被登録資格の調査等) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第24条 (在外投票人証等受渡簿) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第29条 (在外投票人名簿から抹消した場合等の通知) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第31条 (在外投票人証交付記録簿の閲覧等) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第58条 (繰上投票の期日の告示及び通知) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第59条 (繰延投票に関する通知) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第59の4条 (市町村の区域が数開票区に分かれている場合における投票箱等の送致を受けるべき開票管理者) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第63の2条 (市町村の区域が数開票区に分かれている場合における投票箱等の送致を受けるべき開票管理者) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第64条 (投票用紙及び投票用封筒の請求) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第70条 (投票人が登録されている投票人名簿の属する市町村以外の市町村における不在者投票の方法) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第82条 (指定船舶等に乗船している船員の不在者投票の特例) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第83条 (選挙人名簿登録証明書を有する船員の被登録資格等の申立て) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第85条 (南極調査員の不在者投票の特例) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第86条 (南極選挙人証又は選挙人名簿登録証明書を有する南極調査員の被登録資格等の申立て) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第108条 (数市町村合同開票区の開票管理者等) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第109条 (開票管理者の職務代理者又は職務管掌者の選任) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第113条 (数市町村合同開票区の開票立会人となるべき者の届出等) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第121条 (開票に関する書類等の保存) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第122条 (繰延開票に関する通知) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第136条 (国民投票の一部無効による再投票が行われる投票区、開票区等) 引用 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第145条 (不在者投票の時間に行うことができる行為)