第6の3の3条（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）

法第十七条の三の三第三項において準用する法第十七条の三第三項に規定する財務省令で定めるものは、法第十七条の三の三第一項に規定する給与等の支給を受けた者が同項に規定する避難対象雇用者等のうち次の各号に掲げる者のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める書類とする。 一 令第十七条の三の三第三項第一号に掲げる者 その者が次に掲げる者のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める書類 イ 平成二十三年三月十一日以前から勤務している者 次に掲げる書類のうちその旨を証する書類 （１） 労働基準法第百七条第一項に規定する労働者名簿 （２） 労働基準法第百八条に規定する賃金台帳 （３） （１）又は（２）に掲げるもののほか、その者が平成二十三年三月十一日以前から勤務していることを明らかにする書類 ロ 平成二十三年三月十一日後に新たに勤務することとなった者 次に掲げる書類その他の書類でその者が同日において令第十七条の三の三第三項第一号に規定する避難対象区域（（１）及び次号において「避難対象区域」という。）内に所在する事業所に勤務していたことを明らかにする書類 （１） 平成二十三年三月十一日における労働基準法第二十二条第一項の使用者のその者が同日において避難対象区域内に所在する事業所に勤務していた旨を証する同項の証明書 （２） 雇用保険の被保険者資格の取得の届出の確認の照会書の写し及び公共職業安定所の当該照会書に対する回答書（その者が平成二十三年三月十一日における被保険者資格を取得していることを明らかにするものに限る。） 二 令第十七条の三の三第三項第二号に掲げる者 次に掲げる書類のうちその者が平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していたことを証する書類 イ 住民票の写し（平成二十三年三月十一日後に転出している場合には、消除された住民票の写し） ロ 住民基本台帳法第二十条第一項に規定する戸籍の附票の写し ハ イ又はロに掲げるもののほか、その者が平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していたことを明らかにする書類