第17の25条（農用地利用集積等促進計画の作成）

福島県知事は、認定福島復興再生計画（第七条第四項第一号に掲げる事項に係る部分に限る。以下この項及び第三項第一号において同じ。）に即して（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、認定福島復興再生計画に即するとともに、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に適合して）、農林水産省令で定めるところにより、農用地利用集積等促進計画を定めることができる。 ２ 農用地利用集積等促進計画には、当該計画に従って行われる次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める事項を定めるものとする。 一 賃借権の設定等 次に掲げる事項 イ 賃借権の設定等を受ける者（第十七条の三十七第一項に規定する場合及び農地中間管理機構が所有権を有する農用地等について賃借権の設定等を行う場合を除き、農地中間管理機構に限る。）の氏名又は名称及び住所 ロ イに規定する者が賃借権の設定等（その者が賃借権の設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人（農地法第二条第三項に規定する農地所有適格法人をいう。次項第二号において同じ。）、農地中間管理機構、農業協同組合、農業協同組合連合会その他政令で定める者を除く。ヘにおいて同じ。）である場合には、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。）を受ける土地の所在、地番、地目及び面積 ハ イに規定する者にロに規定する土地について賃借権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所 ニ イに規定する者が設定又は移転を受ける権利が賃借権又は使用貸借による権利のいずれであるかの別、当該権利の内容（土地の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期、存続期間又は残存期間並びに当該権利が賃借権である場合における借賃並びにその支払の相手方及び方法 ホ イに規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的並びに当該所有権の移転の時期並びに移転の対価並びにその支払の相手方及び方法 ヘ イに規定する者が賃借権の設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者である場合には、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において農用地を適正に利用していないと認められる場合に賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件 ト その他農林水産省令で定める事項 二 福島農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地である場合において、当該福島農林水産業振興施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにする行為 次に掲げる事項 イ 福島農林水産業振興施設を設置する者の氏名又は名称及び住所 ロ 福島農林水産業振興施設の種類及び規模 ハ 福島農林水産業振興施設の用に供する土地の所在及び面積 ニ その他農林水産省令で定める事項 三 福島農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地である場合において、当該福島農林水産業振興施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにするため又は採草放牧地である当該土地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。以下同じ。）にするため、当該土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する行為（第一号に掲げる行為を除く。） 次に掲げる事項 イ 福島農林水産業振興施設を設置する者の氏名又は名称及び住所 ロ 福島農林水産業振興施設の種類及び規模 ハ 福島農林水産業振興施設の用に供する土地の所在及び面積 ニ その他農林水産省令で定める事項 ３ 農用地利用集積等促進計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。 一 農用地利用集積等促進計画の内容が認定福島復興再生計画（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、認定福島復興再生計画及び認定特定復興再生拠点区域復興再生計画）に適合するものであること。 二 前項第一号イに規定する者が、賃借権の設定等を受けた後において、次に掲げる要件（農地所有適格法人及び同号ヘに規定する者にあっては、イに掲げる要件）の全てを備えることとなること。 ただし、農地中間管理機構が農地中間管理事業（農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第三項に規定する農地中間管理事業をいう。）又は農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第七条第一号に掲げる事業の実施によって賃借権の設定等を受ける場合、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の五十第一項第一号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が賃借権の設定又は移転を受けるとき、農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第二条第三項第二号イからチまでに掲げる者に限る。）が当該農地所有適格法人に前項第一号ロに規定する土地について賃借権の設定等を行うため賃借権の設定等を受ける場合その他政令で定める場合にあっては、この限りでない。 イ 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。 ロ 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。 三 前項第一号イに規定する者が同号ヘに規定する者である場合にあっては、次に掲げる要件の全てを満たすこと。 イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。 ロ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務執行役員等（農地法第三条第三項第三号に規定する業務執行役員等をいう。）のうち一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。 四 前項第一号ロに規定する土地ごとに、同号イに規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の全ての同意が得られていること。 ただし、数人の共有に係る土地について賃借権又は使用貸借による権利（その存続期間が四十年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について二分の一を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りる。 五 第十七条の三十七第一項に規定する場合にあっては、農用地利用集積等促進計画の内容が、農地中間管理事業の推進に関する法律第三条第一項に規定する基本方針及び同法第八条第一項に規定する農地中間管理事業規程に適合するものであること。 六 前項第二号イに規定する者が農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 七 前項第二号イに規定する者が農地法第四条第六項第一号イ又はロに掲げる農地を農地以外のものにする場合にあっては、当該農地に代えて周辺の他の土地を供することにより農用地利用集積等促進事業（福島農林水産業振興施設の整備に係るものに限る。第九号において同じ。）の目的を達成することができると認められないこと。 八 前項第一号イ又は第三号イに規定する者が、農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 九 前項第一号イ又は第三号イに規定する者が、農地法第五条第二項第一号イ若しくはロに掲げる農地を農地以外のものにするため又は同号イ若しくはロに掲げる採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、これらの土地に代えて周辺の他の土地を供することにより農用地利用集積等促進事業の目的を達成することができると認められないこと。 十 福島農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。次項第二号及び第十七条の三十一第一項において同じ。）内の土地である場合にあっては、その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められることその他の農林水産省令で定める要件に該当すること。 ４ 福島県知事は、農用地利用集積等促進計画を定めようとする場合において、当該農用地利用集積等促進計画に定められた第二項第一号ロ、第二号ハ又は第三号ハに規定する土地における福島農林水産業振興施設の整備に係る行為が次の各号に掲げる行為のいずれかに該当するときは、当該農用地利用集積等促進計画について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議しなければならない。 一 農地を農地以外のものにし、又は農地を農地以外のものにするため若しくは採草放牧地を採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得する行為（農地法第四条第一項に規定する指定市町村の区域内の土地に係るものに限る。） 当該指定市町村の長 二 農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項に規定する開発行為に該当する行為（同項に規定する指定市町村の区域内の土地であって、農用地区域内の土地に係るものに限る。） 当該指定市町村の長