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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律平成二十五年法律第二十七号

第38の8条(個人番号カード関係事務に係る中期目標)

主務大臣は、個人番号カード関係事務(第十六条の二、第十七条第三項並びに第十八条の二第二項、第三項、第八項及び第十項から第十三項までの規定により機構が処理する事務並びに公的個人認証法第三十九条第一項に規定する認証事務をいう。以下この条から第三十八条の十二までにおいて同じ。)の実施に関し、三年以上五年以下の期間において機構が達成すべき業務運営に関する目標(以下「中期目標」という。)を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 2 中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。 一 中期目標の期間(前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。第三十八条の十一第一項第二号及び第三号において同じ。) 二 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する事項 三 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する事項 四 その他個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する重要事項