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国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律平成二十五年法律第四十八号

第116条(終局決定に対する不服申立ての規定の準用等)

前三目の規定(第百一条第一項及び第二項、第百二条第一項並びに同条第三項、第百四条及び第百五条(これらの規定を第百十二条第一項において準用する場合を含む。)並びに第百十条の規定を除く。)は、裁判所、裁判官又は裁判長がした終局決定以外の裁判に対する不服申立てについて準用する。 この場合において、第百八条第一項中「高等裁判所の終局決定」とあるのは「家庭裁判所の終局決定以外の裁判で不服を申し立てることができないもの及び高等裁判所の終局決定以外の裁判」と、第百十一条第一項中「できる」とあるのは「できる。ただし、その決定が家庭裁判所の決定であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る」と読み替えるものとする。 2 第百二条第二項及び第三項、第百三条並びに第百七条の規定は、裁判所、裁判官又は裁判長がした終局決定以外の裁判に対する特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。 この場合において、第百三条第六項中「及び第五項」とあるのは、「から第六項まで」と読み替えるものとする。 3 民事訴訟法第三百十四条第二項、第三百十五条、第三百十六条(第一項第一号を除く。)、第三百二十一条第一項、第三百二十二条、第三百二十五条第一項前段、第二項、第三項後段及び第四項、第三百二十六条並びに第三百三十六条第二項の規定は、裁判所、裁判官又は裁判長がした終局決定以外の裁判に対する特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。 この場合において、同法第三百十四条第二項中「前条において準用する第二百八十八条及び第二百八十九条第二項」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十六条第二項において読み替えて準用する同法第百三条第六項」と、同法第三百十六条第二項中「対しては」とあるのは「対しては、一週間の不変期間内に」と、同法第三百二十二条中「前二条」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十六条第一項において準用する同法第百八条第二項の規定及び同法第百十六条第三項において準用する第三百二十一条第一項」と、同法第三百二十五条第一項前段及び第二項中「第三百十二条第一項又は第二項」とあるのは「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百十六条第一項において読み替えて準用する同法第百八条第一項」と、同条第三項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第四項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。

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準用 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 第101条 (即時抗告をすることができる裁判) 準用 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 第102条 (即時抗告期間) 準用 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 第103条 (即時抗告の提起の方式等) 準用 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 第104条 (抗告状の写しの送付等) 準用 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 第105条 (陳述の聴取) 準用 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 第107条 (第一審の手続の規定及び民事訴訟法の準用等) 準用 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 第110条 (即時抗告の規定及び民事訴訟法の準用) 準用 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 第112条 (即時抗告等の規定及び民事訴訟法の準用) 準用 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 第116条 (終局決定に対する不服申立ての規定の準用等) 引用 民事訴訟法 第314条 (上告提起の方式等) 引用 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 第108条 (特別抗告をすることができる裁判等) 引用 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 第111条 (許可抗告をすることができる裁判等)