第8の5条（新たな育成就労計画の認定）

第八条の二第一項の規定による申出をした育成就労外国人を対象として新たに育成就労を行わせようとする本邦の個人又は法人は、主務省令で定めるところにより、新たに当該育成就労外国人を育成就労の対象とする育成就労計画を作成し、これを出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出して、その育成就労計画が適当である旨の認定を受けることができる。 この場合においては、第八条第二項の規定を準用する。 ２ 前項の場合において、育成就労計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 前項の認定の申請をする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 第八条第三項各号（第一号を除く。）に掲げる事項 三 当該育成就労外国人を対象として育成就労を行わせていた育成就労実施者（当該育成就労外国人が過去に前項又は次条第一項の認定を受けた育成就労計画に基づく育成就労の対象となっていたことにより育成就労実施者が複数あるときは、その直近の育成就労実施者）の氏名又は名称 四 前号の育成就労実施者が当該育成就労外国人を対象として育成就労を行わせた期間 五 当該育成就労外国人が育成就労（従事させる業務において要する技能及び当該技能の属する育成就労産業分野が従前の認定育成就労計画（第十一条第一項に規定する認定育成就労計画をいう。次条第二項第四号、第九条の二第三号及び第九条の三において同じ。）に定められていたものとそれぞれ同一であるものに限る。）の対象となっていた期間の合計 ３ 第八条第四項から第六項までの規定は、第一項の認定の申請について準用する。 この場合において、同条第四項中「第九条第一項各号（この条第二項の場合にあっては、第九条第二項各号）」とあるのは、「第九条の二各号」と読み替えるものとする。