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弁護士法昭和二十四年法律第二百五号

第7条（弁護士の欠格事由）

次に掲げる者は、第四条、第五条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。 一 拘禁刑以上の刑に処せられた者 二 弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者 三 懲戒の処分により、弁護士若しくは外国法事務弁護士であつて除名され、弁理士であつて業務を禁止され、公認会計士であつて登録を抹消され、税理士であつて業務を禁止され、若しくは公務員であつて免職され、又は税理士であつた者であつて税理士業務の禁止の懲戒処分を受けるべきであつたことについて決定を受け、その処分を受けた日から三年を経過しない者 四 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

この条文が引く先 2

引用 弁護士法 第4条 （弁護士の資格） 引用 弁護士法 第5条 （法務大臣の認定を受けた者についての弁護士の資格の特例）

この条文を準用・引用する条文 12

準用 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律 第10条 （欠格事由） 引用 弁護士法 第12条 （登録又は登録換えの請求の進達の拒絶） 引用 弁護士法 第17条 （登録取消しの事由） 引用 弁護士法 第30の22条 （法定脱退） 引用 沖縄弁護士に関する政令 第4条 （登載の取消しの事由） 引用 沖縄弁護士に関する政令 第10条 （弁護士法の準用） 引用 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律 第12条 （承認の基準） 引用 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律 第16条 （承認の取消し） 引用 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律 第27条 （登録の拒絶） 引用 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律 第31条 （登録の取消し） 引用 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律施行規則 第6条 （承認申請書の添付書類） 引用 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律施行規則 第10条 （承認を受けた者の届出義務等）