第2条（事業参加の申出）

法第三条第一項第二号の規定による申出をしようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間内に、申出書を農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。）に提出しなければならない。 一 法第五条第二項、第四十八条第三項、第八十五条第二項、第八十五条の二第二項、第八十五条の三第二項若しくは第七項、第八十七条の二第三項、第八十八条第一項、第九十五条第二項、第九十五条の二第二項、第九十六条の二第二項若しくは第九十六条の三第二項又は土地改良法施行法（以下「施行法」という。）第五条第四項（施行法第七条第二項及び第九条において準用する場合を含む。）の規定による公告がされる場合 当該公告の期間満了後五日以内 二 法第四十八条第六項（法第八十八条第六項、第九十五条の二第三項及び第九十六条の三第五項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による申出をする場合 当該申出の前まで 三 土地改良事業に参加する資格を交替しようとする場合 当該交替を希望する日の七日前まで ２ 土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号。以下「令」という。）第一条の三第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 申出者の氏名又は名称及び住所 二 当該農用地につき権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者の氏名又は名称及び住所 三 当該農用地の所在、地番、地目（登記簿の地目が現況と異なるときは、登記簿の地目及び現況による地目。以下同じ。）、用途及び地積 四 申出の理由 五 その他必要な事項 ３ 令第一条の三第二項の農林水産省令で定める期間は、七日とする。