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相続税法昭和二十五年法律第七十三号

第33条（納付）

期限内申告書又は第三十一条第二項の規定による修正申告書を提出した者は、これらの申告書の提出期限までに、これらの申告書に記載した相続税額又は贈与税額に相当する相続税又は贈与税を国に納付しなければならない。

この条文が引く先 1

引用 相続税法 第31条 （修正申告の特則）

この条文を準用・引用する条文 33

準用 租税特別措置法 第70の7条 （非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除） 準用 租税特別措置法 第70の7の5条 （非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例） 引用 相続税法 第34条 （連帯納付の義務等） 引用 相続税法 第38条 （延納の要件） 引用 相続税法 第41条 （物納の要件） 引用 相続税法 第51条 （延滞税の特則） 引用 相続税法 第51の2条 引用 相続税法 第52条 （延納等に係る利子税） 引用 相続税法 第53条 （物納等に係る利子税） 引用 相続税法施行令 第12条 （延納の許可限度額） 引用 相続税法施行令 第14条 （不動産等の価額に対応する延納税額の計算等） 引用 相続税法施行令 第19条 （物納劣後財産） 引用 相続税法施行令 第25の5条 （物納の撤回に係る延納の許可限度額等） 引用 相続税法施行令 第28条 （立木の価額に対応する延納税額の計算等） 引用 租税特別措置法 第70の4条 （農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除） 引用 租税特別措置法 第70の6条 （農地等についての相続税の納税猶予及び免除等） 引用 租税特別措置法 第70の6の6条 （山林についての相続税の納税猶予及び免除） 引用 租税特別措置法 第70の6の7条 （特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除） 引用 租税特別措置法 第70の6の8条 （個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除） 引用 租税特別措置法 第70の6の10条 （個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除） 引用 租税特別措置法 第70の7の2条 （非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除） 引用 租税特別措置法 第70の7の4条 （非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除） 引用 租税特別措置法 第70の7の6条 （非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例） 引用 租税特別措置法 第70の7の8条 （非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例） 引用 租税特別措置法 第70の7の9条 （医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除） 引用 租税特別措置法 第70の7の12条 （医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除） 引用 租税特別措置法施行令 第40の6条 （農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除） 引用 租税特別措置法施行令 第40の7条 （農地等についての相続税の納税猶予及び免除等） 引用 租税特別措置法施行令 第40の8の11条 （個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があつたものとみなされる場合の特例） 引用 租税特別措置法施行令 第40の9条 （計画伐採に係る立木に対応する相続税額の計算等） 引用 租税特別措置法施行令 第40の10条 （相続税の延納に伴う利子税の特例の対象となる土地の範囲等） 引用 租税特別措置法施行令 第40の11条 （不動産等に係る相続税の延納等の特例の対象となる財産の範囲等） 引用 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第38の6条 （延納の許可の申請等に係る期限等の特例）