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健康保険法大正十一年法律第七十号

第152の3条(出産育児交付金の額)

前条に規定する出産育児交付金の額は、当該年度の概算出産育児交付金の額とする。 ただし、前々年度の概算出産育児交付金の額が同年度の確定出産育児交付金の額を超えるときは、当該年度の概算出産育児交付金の額からその超える額とその超える額に係る出産育児交付調整金額との合計額を控除して得た額とするものとし、前々年度の概算出産育児交付金の額が同年度の確定出産育児交付金の額に満たないときは、当該年度の概算出産育児交付金の額にその満たない額とその満たない額に係る出産育児交付調整金額との合計額を加算して得た額とする。 2 前項ただし書の出産育児交付調整金額は、前々年度における高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項に規定する保険者(国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村(特別区を含む。)とともに行う国民健康保険にあっては、都道府県)の全てに係る概算出産育児交付金の額と確定出産育児交付金の額との過不足額につき生ずる利子その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるところにより各保険者ごとに算定される額とする。

この条文を準用・引用する条文 19

準用 船員保険法 第112の2条 (出産育児交付金) 準用 私立学校教職員共済法 第34の2条 (出産育児交付金) 準用 私立学校教職員共済法施行令 第29の3条 (出産育児交付金に関する技術的読替え) 準用 国家公務員共済組合法 第99の2条 (出産育児交付金) 準用 国民健康保険法 第73の2条 (出産育児交付金) 準用 国家公務員共済組合法施行令 第23の3条 (出産育児交付金に関する技術的読替え) 準用 地方公務員等共済組合法 第113の2条 (出産育児交付金) 準用 地方公務員等共済組合法施行令 第29の5条 (出産育児交付金に関する技術的読替え) 引用 健康保険法 第152の5条 (確定出産育児交付金) 引用 健康保険法施行令 第44の6条 (健康保険組合の合併等の場合における出産育児交付金の額の算定の特例) 引用 健康保険法施行規則 第134の2条 (出産育児交付調整金額) 引用 船員保険法施行規則 第159の3条 (出産育児交付調整金額) 引用 船員保険法施行令 第16の3条 (出産育児交付金に関する健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定の読替え) 引用 私立学校教職員共済法施行規則 第35の3条 (出産育児交付調整金額) 引用 国家公務員共済組合法施行規則 第119の15条 (出産育児交付調整金額) 引用 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令 第5の3条 (出産育児交付金に関する健康保険法及び高齢者医療確保法の規定の読替え) 引用 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令 第5の4条 (組合の合併等の場合における出産育児交付金の額の算定の特例) 引用 地方公務員等共済組合法施行規程 第162の7条 (出産育児交付調整金額) 引用 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令 第15の2条 (出産育児交付調整金額)