第39条（収用又は使用の裁決の申請）

起業者は、第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつた日から一年以内に限り、収用し、又は使用しようとする土地が所在する都道府県の収用委員会に収用又は使用の裁決を申請することができる。 ２ 土地所有者又は土地に関して権利を有する関係人（先取特権を有する者、質権者、抵当権者、差押債権者又は仮差押債権者である関係人を除く。）は、自己の権利に係る土地について、起業者に対し、前項の規定による申請をすべきことを請求することができる。 ただし、一団の土地については、当該収用又は使用に因つて残地となるべき部分を除き、分割して請求することができない。 ３ 前項の規定による請求の手続に関して必要な事項は、国土交通省令で定める。