第3条（基礎年金番号通知書等の提出）

かつて被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）による被保険者を含む。以下この条において同じ。）であつたことがある者は、法第九条の規定による被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。以下「当然被保険者」という。）の資格を取得したとき（七十歳以上の使用される者にあつては、第十条の四の要件に該当するに至つたときとし、事業主に個人番号を提供している場合を除く。）は、直ちに、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を事業主に提出しなければならない。 ２ 初めて当然被保険者の資格を取得した者は、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を所持しているとき（事業主に個人番号を提供している場合を除く。）は、直ちに、当該書類を事業主に提出しなければならない。