第38条（強制徴収）

第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条第三項及び第三十六条第一項の規定に基く負担金（以下単に「負担金」という。）を納付しない者があるときは、都道府県知事は、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。 ２ 前項の場合においては、都道府県知事は、主務省令で定めるところにより、延滞金を徴収することができる。 ただし、延滞金は、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額をこえない範囲内で定めなければならない。 ３ 第一項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、都道府県知事は、国税滞納処分の例により、前二項に規定する負担金及び延滞金を徴収することができる。 この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 ４ 延滞金は、負担金に先だつものとする。 ５ 負担金及び延滞金を徴収する権利は、これらを行使することができる時から五年間行使しないときは、時効により消滅する。