第29条（内閣総理大臣から金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）

法第百十一条第二項に規定する政令で定める権限は、次に掲げる権限とする。 一 法第九条の九第一項第一号又は第三号の事業を行う協同組合連合会に対する権限のうち次に掲げるもの イ 法第二十七条の二第一項の規定による設立の認可 ロ 法第百六条第二項の規定による解散の命令 ハ 法第百六条の二第四項及び第五項の規定による設立の認可の取消し 二 法第九条の二第七項、法第九条の二の三、第九条の六の二第一項及び第四項並びに第九条の七の二第一項、第二項及び第五項（これらの規定を法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）、法第九条の七の五第一項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）において準用する保険業法第三百五条第一項、第三百六条及び第三百七条第一項第三号並びに法第九条の九第四項、第二十七条の二第一項、第三十一条、第三十五条の二、第四十八条、第五十一条第二項、第五十七条の三第五項、第五十七条の五、第五十八条の四、第五十八条の七第二項及び第三項、第五十八条の八、第六十二条第二項及び第四項、第六十六条第一項、第九十六条第五項、第百四条、第百五条、第百五条の二第一項及び第二項、第百五条の三第一項から第四項まで、第百五条の四第一項から第四項まで、第百六条第一項から第三項まで、第百六条の二（第三項を除く。）並びに第百六条の三に規定する行政庁（管轄都道府県知事を除く。次条第二項及び第三十一条において同じ。）の権限（以下「行政庁権限」という。）であつて、事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会（法第九条の九第一項第一号又は第三号の事業を行うものを除く。次条第一項及び第三十一条第一号において同じ。）でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が金融庁長官の所管に属するもの（全国を地区とするものを除く。）に係るもの 三 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会のうちその組合員の資格として定款に定められる事業が金融庁長官の所管に属しないものに係る権限