第17条（支給要件）

都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。以下同じ。）及び福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）を管理する町村長は、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に住所を有する重度障害児に対し、障害児福祉手当（以下この章において「手当」という。）を支給する。 ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 一 障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき。 ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。 二 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているとき。