HoureiLLM 法令を意味で引く

所得税法昭和四十年法律第三十三号

第164条（非居住者に対する課税の方法）

非居住者に対して課する所得税の額は、次の各号に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得について、次節第一款（非居住者に対する所得税の総合課税）の規定を適用して計算したところによる。一恒久的施設を有する非居住者次に掲げる国内源泉所得イ第百六十一条第一項第一号及び第四号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得ロ第百六十一条第一項第二号、第三号、第五号から第七号まで及び第十七号に掲げる国内源泉所得（同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）二恒久的施設を有しない非居住者第百六十一条第一項第二号、第三号、第五号から第七号まで及び第十七号に掲げる国内源泉所得２次の各号に掲げる非居住者が当該各号に定める国内源泉所得を有する場合には、当該非居住者に対して課する所得税の額は、前項の規定によるもののほか、当該各号に定める国内源泉所得について第三節（非居住者に対する所得税の分離課税）の規定を適用して計算したところによる。一恒久的施設を有する非居住者第百六十一条第一項第八号から第十六号までに掲げる国内源泉所得（同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）二恒久的施設を有しない非居住者第百六十一条第一項第八号から第十六号までに掲げる国内源泉所得

この条文が引く先 1

引用所得税法第161条（国内源泉所得）

この条文を準用・引用する条文 40

引用地方税法施行令第7の11条（非居住者期間を有する所得割の納税義務者の課税標準の算定）引用地方税法施行令第48の5の3条（非居住者期間を有する所得割の納税義務者の課税標準の算定）引用地方税法施行規則第2の3条（確定申告書の付記事項等）引用租税特別措置法第3条（利子所得の分離課税等）引用租税特別措置法第5の2条（振替国債等の利子の課税の特例）引用租税特別措置法第5の3条（振替社債等の利子の課税の特例）引用租税特別措置法第6条（民間国外債等の利子の課税の特例）引用租税特別措置法第8の2条（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）引用租税特別措置法第9の6条（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例）引用租税特別措置法第9の6の2条（投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例）引用租税特別措置法第9の6の3条（特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）引用租税特別措置法第9の6の4条（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）引用租税特別措置法第37の12条（恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例）引用租税特別措置法第40の3の3条（非居住者の内部取引に係る課税の特例）引用租税特別措置法第41の10条（定期積金の給付補塡金等の分離課税等）引用租税特別措置法第41の13条（振替国債等の償還差益の非課税等）引用租税特別措置法第41の13の3条（振替割引債の差益金額等の課税の特例）引用租税特別措置法第41の19の5条（国外所得金額の計算の特例）引用租税特別措置法第66の5条引用租税特別措置法施行令第4の2条（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）引用租税特別措置法施行令第4の9条（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例）引用租税特別措置法施行令第5の7条（所得税の額から控除される特別控除額の特例）引用租税特別措置法施行令第25の18の3条（非居住者の内部取引に係る課税の特例）引用租税特別措置法施行令第39の13条引用租税特別措置法施行令第39の13の2条引用租税特別措置法施行規則第22の10の6条（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）引用外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第7条（事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等）引用外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第10条（外国居住者等の内部取引に係る課税の特例）引用外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第11条（国際運輸業に係る所得に対する所得税又は法人税の非課税）引用外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第15条（配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）引用所得税法第7条（課税所得の範囲）引用所得税法第8条（納税義務者の区分が異動した場合の課税所得の範囲）引用所得税法第102条（年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算）引用所得税法第166条（申告、納付及び還付）引用所得税法第168の2条（非居住者の恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認）引用所得税法第169条（分離課税に係る所得税の課税標準）引用所得税法第232条（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等）引用所得税法第233条（事業所得等に係る総収入金額報告書の提出）引用所得税法施行令第226の2条（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）引用所得税法施行令第258条（年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算）