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法人税法昭和四十年法律第三十四号

第15の2条(対象会計年度の意義)

この法律において「対象会計年度」とは、第八十二条第三号(定義)に規定する多国籍企業グループ等の同条第十号に規定する最終親会社等の同条第一号に規定する連結等財務諸表の作成に係る期間をいう。

この条文を準用・引用する条文 21

引用 地方税法 第23条 (道府県民税に関する用語の意義) 引用 地方税法 第292条 (市町村民税に関する用語の意義) 引用 租税特別措置法施行令 第25の20条 (適用対象金額の計算) 引用 租税特別措置法施行令 第39の15条 (適用対象金額の計算) 引用 租税特別措置法施行規則 第18の20条 (居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例) 引用 租税特別措置法施行規則 第18の20の2条 (特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例) 引用 租税特別措置法施行規則 第22の11条 (内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例) 引用 租税特別措置法施行規則 第22の11の3条 (特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例) 引用 国税通則法 第15条 (納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定) 引用 国税通則法施行令 第41条 (納税証明書の交付の請求等) 引用 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第2条 (定義) 引用 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第26の5条 (連結法人の特定の資産の買換えの場合の課税の特例) 引用 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第26の6条 (連結法人の特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例) 引用 郵政民営化法 第179条 (法人税に係る課税の特例) 引用 郵政民営化に関する法人税及び相続税に係る課税の特例に関する省令 第1条 (法人税に係る課税の特例) 引用 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法 第30条 (法人税に係る課税の特例) 引用 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 第2条 (法人税の特例) 引用 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第40条 (定義) 引用 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第45条 (課税事業年度) 引用 地方法人税法 第2条 (定義) 引用 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律 第8条 (大規模法人等以外の連結親法人の連結欠損金の繰戻しによる還付)