第10の2条（昭和五十二年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十一年三月三十一日以前の退職に係る年金（第四項の規定の適用を受けるものを除く。第三項において「昭和五十一年三月三十一日以前の通算退職年金」という。）で昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。 一 三十九万六千円 二 通算退職年金の仮定給料（次のイ又はロに掲げる当該通算退職年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額 イ 昭和五十年三月三十一日以前の退職に係る通算退職年金 当該通算退職年金に係る第七条の四第一項第二号、第八条の三第一項第二号、第九条の二第一項第二号又は前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料に一・〇六七を乗じて得た額に二千三百円を十二で除して得た額を加えた額 ロ 昭和五十年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間の退職に係る通算退職年金 当該通算退職年金の額の算定の基準となつた給料（当該退職に係る地方公共団体の給与条例等の給料に関する規定につき昭和五十年度において改正が行われた場合において、当該改正後の給与条例等の給料に関する規定（これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。以下この号において同じ。）の適用を受けなかつた一般職の職員であつた者（当該改正前の給与条例等の給料に関する規定の適用を受けていた者に限る。）に係るものにあつては、当該退職の日にその者について当該改正後の給与条例等の給料に関する規定が適用されていたとしたならばその者の通算退職年金の額の算定の基準となるべき給料）に一・〇六七を乗じて得た額に二千三百円を十二で除して得た額を加えた額 ２ 第七条の二第二項から第四項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項の場合」とあるのは「第十条の二第一項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十二年四月分」と、「前項第二号」とあるのは「第十条の二第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「第十条の二第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第十条の二第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第十条の二第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前二項」と読み替えるものとする。 ３ 昭和五十一年三月三十一日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。 ４ 第七条の四第四項、第八条の三第四項、第九条の二第四項又は前条第四項の規定の適用を受ける年金及び沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金で政令で定めるもののうち昭和五十年四月一日から同年五月十四日までの間の退職に係る年金（これらの年金に係る通算遺族年金を含む。以下「沖縄の通算退職年金等」という。）で、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、前三項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。