第10の2条（財務局長等への権限の委任）

法第八十八条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（以下「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、信用金庫に関するものに限り、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、第五号から第六号の二までに掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。 一 法第三十一条、第三十五条第一項ただし書、第四十四条（法第三十五条の八第八項において準用する場合を含む。）、第五十四条の二十一第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第四項ただし書及び第六項、第五十四条の二十二第二項ただし書、第五十八条第六項、第六十一条の六第四項並びに第八十七条の三ただし書の規定並びに準用銀行法第十三条第一項ただし書（同条第二項後段において準用する場合を含む。）、第十三条の二ただし書並びに第三十七条第一項第一号及び第三号の規定による認可及び承認 二 法第八十七条の二第一項の規定による前号に掲げる認可又は承認の条件の付加及びこれの変更 三 第五条第二項及び第十二条第二項第二号の規定による承認 四 法第八十七条の規定、準用銀行法第十六条第一項の規定及び第十二条第二項第三号の規定による届出の受理並びに準用銀行法第十九条第一項及び第二項の規定による書類の受理 五 準用銀行法第二十四条第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の求め 六 準用銀行法第二十五条第一項（準用銀行法第四十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定による質問及び立入検査 六の二 準用銀行法第二十六条第一項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除くものとし、改善計画の提出を求めることを含む。） 七 準用銀行法第四十四条の規定による清算人の選任及び解任の請求 八 準用銀行法第四十六条第一項及び第二項の規定による意見の陳述 ２ 前項第五号及び第六号に掲げる権限で信用金庫の従たる事務所その他の施設（当該信用金庫を所属信用金庫（法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫をいう。以下同じ。）とする信用金庫代理業者（同条第三項に規定する信用金庫代理業者をいう。以下同じ。）の営業所又は事務所その他の施設を含む。）又は当該信用金庫の子法人等（準用銀行法第二十四条第二項に規定する子法人等をいう。）若しくは当該信用金庫を所属信用金庫とする信用金庫代理業者以外の者で当該信用金庫から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）（以下この項及び次項において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。 ３ 前項の規定により、信用金庫の従たる事務所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該信用金庫の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対し、検査等を行うことができる。 ４ 前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。 ５ 金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。 これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。