HoureiLLM 法令を意味で引く
← 検索
電気工事業の業務の適正化に関する法律昭和四十五年法律第九十六号

第3条(登録)

電気工事業を営もうとする者(第十七条の二第一項に規定する者を除く。第三項において同じ。)は、二以上の都道府県の区域内に営業所(電気工事の作業の管理を行わない営業所を除く。以下同じ。)を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 2 登録電気工事業者の登録の有効期間は、五年とする。 3 前項の有効期間の満了後引き続き電気工事業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。 4 更新の登録の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。 5 前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

この条文を準用・引用する条文 15

準用 電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令 第2条 (権限の委任) 引用 電気工事業の業務の適正化に関する法律 第7条 (登録証の交付) 引用 電気工事業の業務の適正化に関する法律 第8条 (登録行政庁の変更の場合における経過措置等) 引用 電気工事業の業務の適正化に関する法律 第9条 (承継) 引用 電気工事業の業務の適正化に関する法律 第13条 (登録の失効) 引用 電気工事業の業務の適正化に関する法律 第28条 (登録の取消し等) 引用 電気工事業の業務の適正化に関する法律 第32条 (手数料) 引用 電気工事業の業務の適正化に関する法律 第34条 (建設業者に関する特例) 引用 電気工事業の業務の適正化に関する法律 第36条 (罰則) 引用 電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令 第1条 (手数料) 引用 電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則 第2条 (登録の申請) 引用 沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第41条 (電気工事業の業務の適正化に関する法律関係) 引用 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 第3条 (法別表第三の総務省令で定める事務) 引用 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 第5条 (法別表第五の総務省令で定める事務) 引用 地方公共団体の手数料の標準に関する政令 本則