本則

地方自治法第二百二十八条第一項の手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務（以下「標準事務」という。）は、次の表の上欄に掲げる事務とし、同項の当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるもの（以下「手数料を徴収する事務」という。）は、同表の上欄に掲げる標準事務についてそれぞれ同表の中欄に掲げる事務とし、同項の政令で定める金額は、同表の中欄に掲げる手数料を徴収する事務についてそれぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。標準事務手数料を徴収する事務金額一削除二削除三削除四削除五削除六船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令（昭和二十八年政令第二百六十号）第一項第三号の規定に基づく船員手帳に関する事務１船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令第一項第三号の規定に基づく船員手帳の交付千九百五十円２船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令第一項第三号の規定に基づく船員手帳の再交付千九百五十円３船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令第一項第三号の規定に基づく船員手帳の書換え千九百五十円４船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令第一項第三号の規定に基づく船員手帳の訂正四百三十円七児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の八第二項の規定に基づく保育士試験の実施に関する事務１児童福祉法第十八条の八第二項の規定に基づく保育士試験の実施一万二千七百円２児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第二十一条の規定に基づく内閣府令の規定による保育士試験の全部の免除の申請に対する審査二千四百円七の二児童福祉法第十八条の十八第三項並びに児童福祉法施行令第十七条第一項及び第十八条第一項の規定に基づく保育士の登録に関する事務１児童福祉法第十八条の十八第三項の規定に基づく保育士の登録の申請に対する審査四千二百円２児童福祉法施行令第十七条第一項の規定に基づく保育士登録証の書換え交付千六百円３児童福祉法施行令第十八条第一項の規定に基づく保育士登録証の再交付千百円八戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十条第一項及び第十条の二第一項から第五項まで（これらの規定を同法第十二条の二において準用する場合を含む。）、第四十八条第一項及び第二項（これらの規定を同法第百十七条において準用する場合を含む。）、第百二十条第一項、第百二十条の二第一項、第百二十条の三第一項及び第二項、第百二十条の六第一項並びに第百二十六条の規定に基づく戸籍に関する事務１戸籍法第十条第一項、第十条の二第一項から第五項まで若しくは第百二十六条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第百二十条第一項、第百二十条の二第一項若しくは第百二十六条の規定に基づく戸籍証明書の交付一通につき四百五十円２戸籍法第十条第一項、第十条の二第一項から第五項まで又は第百二十六条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付証明事項一件につき三百五十円３戸籍法第百二十条の三第二項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法（総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合（当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。）における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。）戸籍電子証明書提供用識別符号一件につき四百円４戸籍法第十二条の二において準用する同法第十条第一項若しくは第十条の二第一項から第五項までの規定若しくは同法第百二十六条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第百二十条第一項、第百二十条の二第一項若しくは第百二十六条の規定に基づく除籍証明書の交付一通につき七百五十円５戸籍法第十二条の二において準用する同法第十条第一項若しくは第十条の二第一項から第五項までの規定又は同法第百二十六条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付証明事項一件につき四百五十円６戸籍法第百二十条の三第二項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合（当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。）における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。）除籍電子証明書提供用識別符号一件につき七百円７戸籍法第四十八条第一項（同法第百十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第四十八条第二項（同法第百十七条において準用する場合を含む。）若しくは第百二十六条の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第百二十条の六第一項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付一通につき三百五十円（婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、一通につき千四百円）８戸籍法第四十八条第二項（同法第百十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類を閲覧に供する事務又は同法第百二十条の六第一項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務書類又は届書等情報の内容を表示したもの一件につき三百五十円九風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第五条第四項の規定に基づく許可証の再交付又は同法第九条第四項の規定に基づく許可証の書換えに関する事務１風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第五条第四項の規定に基づく許可証の再交付千二百円２風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第九条第四項の規定に基づく許可証の書換え千五百円十風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第七条第一項及び第五項の規定に基づく風俗営業の相続に係る承認に関する事務風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第七条第一項の規定に基づく風俗営業の相続に係る承認の申請に対する審査九千円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第七条第一項の規定に基づく承認の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る審査にあっては、三千八百円）十一風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第七条の二第一項及び同条第三項において準用する同法第七条第五項の規定に基づく風俗営業者たる法人の合併に係る承認に関する事務風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第七条の二第一項の規定に基づく風俗営業者たる法人の合併に係る承認の申請に対する審査一万二千円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第七条の二第一項の規定に基づく承認の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る審査にあっては、三千八百円）十一の二風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第七条の三第一項及び同条第三項において準用する同法第七条第五項の規定に基づく風俗営業者たる法人の分割に係る承認に関する事務風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第七条の三第一項の規定に基づく風俗営業者たる法人の分割に係る承認の申請に対する審査一万二千円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第七条の三第一項の規定に基づく承認の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る審査にあっては、三千八百円）十二風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第九条第一項の規定に基づく営業所の構造又は設備の変更の承認に関する事務風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第九条第一項の規定に基づく営業所の構造又は設備の変更の承認の申請に対する審査九千九百円十三風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第十条の二第一項、第三項及び第五項の規定に基づく特例風俗営業者の認定に関する事務１風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第十条の二第一項の規定に基づく特例風俗営業者の認定の申請に対する審査一万三千円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第十条の二第一項の規定に基づく認定の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく認定の申請に係る審査にあっては、一万円）２風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第十条の二第五項の規定に基づく認定証の再交付千二百円十四風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十四条第六項の規定に基づく営業所の管理者に対する講習に関する事務風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十四条第六項の規定に基づく営業所の管理者に対する講習講習一時間につき六百五十円十四の二風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十七条第四項（同法第三十一条の十二第二項において準用する場合を含む。）又は第三十一条の二第四項（同法第三十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく届出書の提出があった旨を記載した書面の交付に関する事務１風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十七条第四項（同法第三十一条の十二第二項において準用する場合を含む。）又は第三十一条の二第四項（同法第三十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく同法第二十七条第一項、第三十一条の二第一項、第三十一条の七第一項、第三十一条の十二第一項又は第三十一条の十七第一項の届出書の提出があった旨を記載した書面の交付次に掲げる当該書面の交付を受ける者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額イ風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項又は第九項の営業を営もうとする者一万千九百円ロ風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第七項第一号の営業を営もうとする者で当該営業につき受付所を設けようとするもの三千四百円と八千五百円に受付所の数を乗じて得た額との合計額ハ風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第七項、第八項若しくは第十項の営業を営もうとする者（ロに掲げる者を除く。）又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十九号）附則第三条第二項の規定により風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十七条第一項、第三十一条の二第一項、第三十一条の七第一項、第三十一条の十二第一項若しくは第三十一条の十七第一項の届出書を提出したものとみなされる者三千四百円２風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十七条第四項（同法第三十一条の十二第二項において準用する場合を含む。）又は第三十一条の二第四項（同法第三十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく同法第二十七条第二項（同法第三十一条の十二第二項において準用する場合を含む。）又は第三十一条の二第二項（同法第三十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項において準用する場合を含む。）の届出書の提出があった旨を記載した書面の交付イ変更に係る事項が受付所の新設に係るものである場合千九百円と八千五百円に当該新設に係る受付所の数を乗じて得た額との合計額ロその他の場合千五百円３風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十七条第四項（同法第三十一条の十二第二項において準用する場合を含む。）又は第三十一条の二第四項（同法第三十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく届出書の提出があった旨を記載した書面の再交付千二百円十四の三風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十二の規定に基づく特定遊興飲食店営業の許可に関する事務風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十二の規定に基づく特定遊興飲食店営業の許可の申請に対する審査次に掲げる当該審査の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十二の規定に基づく許可の申請を行う場合における当該他の同条の規定に基づく許可の申請に係る審査にあっては、それぞれ当該金額から八千七百円を減じた金額）イ三月以内の期間を限って営む風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十二の規定に基づく特定遊興飲食店営業の許可の申請に係る審査一万四千円（同法第三十一条の二十三において準用する同法第四条第三項の規定が適用される営業所につき当該申請を行う場合における当該申請に係る審査にあっては、二万八百円）ロその他の審査二万四千円（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第四条第三項の規定が適用される営業所につき同法第三十一条の二十二の規定に基づく許可の申請を行う場合における当該申請に係る審査にあっては、三万八百円）十四の四風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第五条第四項の規定に基づく許可証の再交付又は同法第三十一条の二十三において準用する同法第九条第四項の規定に基づく許可証の書換えに関する事務１風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第五条第四項の規定に基づく許可証の再交付千百円２風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第九条第四項の規定に基づく許可証の書換え千四百円十四の五風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第七条第一項及び第五項の規定に基づく特定遊興飲食店営業の相続に係る承認に関する事務風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第七条第一項の規定に基づく特定遊興飲食店営業の相続に係る承認の申請に対する審査八千七百円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第七条第一項の規定に基づく承認の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る審査にあっては、三千八百円）十四の六風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第七条の二第一項及び同法第三十一条の二十三において準用する同法第七条の二第三項において準用する同法第七条第五項の規定に基づく特定遊興飲食店営業者たる法人の合併に係る承認に関する事務風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第七条の二第一項の規定に基づく特定遊興飲食店営業者たる法人の合併に係る承認の申請に対する審査一万二千円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第七条の二第一項の規定に基づく承認の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る審査にあっては、三千三百円）十四の七風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第七条の三第一項及び同法第三十一条の二十三において準用する同法第七条の三第三項において準用する同法第七条第五項の規定に基づく特定遊興飲食店営業者たる法人の分割に係る承認に関する事務風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第七条の三第一項の規定に基づく特定遊興飲食店営業者たる法人の分割に係る承認の申請に対する審査一万二千円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第七条の三第一項の規定に基づく承認の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る審査にあっては、三千三百円）十四の八風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第九条第一項の規定に基づく営業所の構造又は設備の変更の承認に関する事務風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第九条第一項の規定に基づく営業所の構造又は設備の変更の承認の申請に対する審査九千九百円十四の九風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第十条の二第一項、第三項及び第五項の規定に基づく特例特定遊興飲食店営業者の認定に関する事務１風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第十条の二第一項の規定に基づく特例特定遊興飲食店営業者の認定の申請に対する審査一万三千円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第十条の二第一項の規定に基づく認定の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく認定の申請に係る審査にあっては、一万円）２風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第十条の二第五項の規定に基づく認定証の再交付千百円十四の十風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第二十四条第六項の規定に基づく営業所の管理者に対する講習に関する事務風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十一条の二十三において準用する同法第二十四条第六項の規定に基づく営業所の管理者に対する講習講習一時間につき六百五十円十五消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十条第一項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認に関する事務消防法第十条第一項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査五千四百円十六消防法第十一条第一項前段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に関する事務１消防法第十一条第一項前段の規定に基づく製造所の設置の許可の申請に対する審査イ指定数量の倍数が十以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査三万九千円ロ指定数量の倍数が十を超え五十以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査五万二千円ハ指定数量の倍数が五十を超え百以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査六万六千円ニ指定数量の倍数が百を超え二百以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査七万七千円ホ指定数量の倍数が二百を超える製造所の設置の許可の申請に係る審査九万二千円２消防法第十一条第一項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査イ屋内貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査次に掲げる屋内貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）指定数量の倍数が十以下の屋内貯蔵所二万円（２）指定数量の倍数が十を超え五十以下の屋内貯蔵所二万六千円（３）指定数量の倍数が五十を超え百以下の屋内貯蔵所三万九千円（４）指定数量の倍数が百を超え二百以下の屋内貯蔵所五万二千円（５）指定数量の倍数が二百を超える屋内貯蔵所六万六千円ロ屋外タンク貯蔵所（特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）の設置の許可の申請に係る審査次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）指定数量の倍数が百以下の屋外タンク貯蔵所二万円（２）指定数量の倍数が百を超え一万以下の屋外タンク貯蔵所二万六千円（３）指定数量の倍数が一万を超える屋外タンク貯蔵所三万九千円ハ準特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）の設置の許可の申請に係る審査五十七万円ニ特定屋外タンク貯蔵所（浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所（ホにおいて「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。）、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所（ホにおいて「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。）及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）の設置の許可の申請に係る審査次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上五千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所八十八万円（２）危険物の貯蔵最大数量が五千キロリットル以上一万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所百七万円（３）危険物の貯蔵最大数量が一万キロリットル以上五万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所百二十万円（４）危険物の貯蔵最大数量が五万キロリットル以上十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所百五十二万円（５）危険物の貯蔵最大数量が十万キロリットル以上二十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所百七十八万円（６）危険物の貯蔵最大数量が二十万キロリットル以上三十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所四百七万円（７）危険物の貯蔵最大数量が三十万キロリットル以上四十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所五百三十四万円（８）危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所六百四十九万円ホ浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査次に掲げる浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上五千キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所百四十五万円（２）危険物の貯蔵最大数量が五千キロリットル以上一万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所百七十二万円（３）危険物の貯蔵最大数量が一万キロリットル以上五万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所百九十二万円（４）危険物の貯蔵最大数量が五万キロリットル以上十万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所二百三十六万円（５）危険物の貯蔵最大数量が十万キロリットル以上二十万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所二百七十四万円（６）危険物の貯蔵最大数量が二十万キロリットル以上三十万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所五百六十四万円（７）危険物の貯蔵最大数量が三十万キロリットル以上四十万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所七百二十四万円（８）危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所八百七十九万円ヘ岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所五百九十三万円（２）危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上五十万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所七百四十七万円（３）危険物の貯蔵最大数量が五十万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所千九十万円ト屋内タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査二万六千円チ地下タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査次に掲げる地下タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）指定数量の倍数が百以下の地下タンク貯蔵所二万六千円（２）指定数量の倍数が百を超える地下タンク貯蔵所三万九千円リ簡易タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査一万三千円ヌ移動タンク貯蔵所（ルに規定する移動タンク貯蔵所を除く。）の設置の許可の申請に係る審査二万六千円ル積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査三万九千円ヲ屋外貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査一万三千円３消防法第十一条第一項前段の規定に基づく取扱所の設置の許可の申請に対する審査イ給油取扱所（屋内給油取扱所を除く。）の設置の許可の申請に係る審査五万二千円ロ屋内給油取扱所の設置の許可の申請に係る審査六万六千円ハ第一種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査二万六千円ニ第二種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査三万三千円ホ移送取扱所の設置の許可の申請に係る審査次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）危険物を移送するための配管の延長（当該配管の起点又は終点が二以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この項から十八の項まで及び二十二の項において同じ。）が十五キロメートル以下の移送取扱所（危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上のものを除く。）二万千円（２）危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上十五キロメートル以下の移送取扱所八万七千円（３）危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートルを超える移送取扱所八万七千円に危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートル又は十五キロメートルに満たない端数を増すごとに二万二千円を加えた金額ヘ一般取扱所の設置の許可の申請に係る審査次に掲げる一般取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）指定数量の倍数が十以下の一般取扱所三万九千円（２）指定数量の倍数が十を超え五十以下の一般取扱所五万二千円（３）指定数量の倍数が五十を超え百以下の一般取扱所六万六千円（４）指定数量の倍数が百を超え二百以下の一般取扱所七万七千円（５）指定数量の倍数が二百を超える一般取扱所九万二千円十七消防法第十一条第一項後段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に関する事務１消防法第十一条第一項後段の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査十六の項の１の下欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額２消防法第十一条第一項後段の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査十六の項の２の下欄に掲げる貯蔵所の区分（特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、総務省令で定める場合には、十六の項の２のロに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分）に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額３消防法第十一条第一項後段の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査十六の項の３の下欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額十八消防法第十一条第五項及び危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第八条第三項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の完成検査に関する事務１消防法第十一条第五項の規定に基づく製造所の設置の許可に係る完成検査十六の項の１の下欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額２消防法第十一条第五項の規定に基づく貯蔵所の設置の許可に係る完成検査イ屋外タンク貯蔵所にあっては、十六の項の２のロに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額ロその他の貯蔵所にあっては、十六の項の２の下欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額３消防法第十一条第五項の規定に基づく取扱所の設置の許可に係る完成検査十六の項の３の下欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額４消防法第十一条第五項の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査十六の項の１の下欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の一に相当する金額５消防法第十一条第五項の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査イ屋外タンク貯蔵所にあっては、十六の項の２のロに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の一に相当する金額ロその他の貯蔵所にあっては、十六の項の２の下欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の一に相当する金額６消防法第十一条第五項の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査十六の項の３の下欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の一に相当する金額十九消防法第十一条第五項ただし書の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認に関する事務消防法第十一条第五項ただし書の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認の申請に対する審査五千四百円二十消防法第十一条の二第一項及び危険物の規制に関する政令第八条の二第七項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の完成検査前検査に関する事務１消防法第十一条の二第一項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査イ水張検査次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）容量一万リットル以下のタンク六千円（２）容量一万リットルを超え百万リットル以下のタンク一万千円（３）容量百万リットルを超え二百万リットル以下のタンク一万五千円（４）容量二百万リットルを超えるタンク一万五千円に百万リットル又は百万リットルに満たない端数を増すごとに四千四百円を加えた金額ロ水圧検査次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）容量六百リットル以下のタンク六千円（２）容量六百リットルを超え一万リットル以下のタンク一万千円（３）容量一万リットルを超え二万リットル以下のタンク一万五千円（４）容量二万リットルを超えるタンク一万五千円に一万リットル又は一万リットルに満たない端数を増すごとに四千四百円を加えた金額ハ基礎・地盤検査次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上五千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所四十二万円（２）危険物の貯蔵最大数量が五千キロリットル以上一万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所五十六万円（３）危険物の貯蔵最大数量が一万キロリットル以上五万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所七十三万円（４）危険物の貯蔵最大数量が五万キロリットル以上十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所九十六万円（５）危険物の貯蔵最大数量が十万キロリットル以上二十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所百九万円（６）危険物の貯蔵最大数量が二十万キロリットル以上三十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所百六十六万円（７）危険物の貯蔵最大数量が三十万キロリットル以上四十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所百九十万円（８）危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所二百十二万円ニ溶接部検査次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上五千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所五十三万円（２）危険物の貯蔵最大数量が五千キロリットル以上一万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所六十八万円（３）危険物の貯蔵最大数量が一万キロリットル以上五万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所百三万円（４）危険物の貯蔵最大数量が五万キロリットル以上十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所百四十一万円（５）危険物の貯蔵最大数量が十万キロリットル以上二十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所百七十八万円（６）危険物の貯蔵最大数量が二十万キロリットル以上三十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所三百四十三万円（７）危険物の貯蔵最大数量が三十万キロリットル以上四十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所四百十九万円（８）危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所四百八十万円ホ岩盤タンク検査次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所九百三十二万円（２）危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上五十万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所千二百六十万円（３）危険物の貯蔵最大数量が五十万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所千七百三十万円２消防法第十一条の二第一項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査前検査イ水張検査この項の１のイに掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額ロ水圧検査この項の１のロに掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額ハ基礎・地盤検査この項の１のハに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額ニ溶接部検査この項の１のニに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額ホ岩盤タンク検査この項の１のホに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額二十一消防法第十三条の二第三項、第十三条の三第三項及び第十三条の二十三並びに危険物の規制に関する政令第三十四条及び第三十五条第一項の規定に基づく危険物取扱者に関する事務１消防法第十三条の二第三項の規定に基づく危険物取扱者免状の交付二千九百円２危険物の規制に関する政令第三十四条の規定に基づく危険物取扱者免状の書換え七百円（危険物の規制に関する政令第三十三条第五号に掲げる事項に係る書換えにあっては、総務省令で定める金額）３危険物の規制に関する政令第三十五条第一項の規定に基づく危険物取扱者免状の再交付千九百円４消防法第十三条の三第三項の規定に基づく危険物取扱者試験の実施イ甲種危険物取扱者試験七千二百円ロ乙種危険物取扱者試験五千三百円ハ丙種危険物取扱者試験四千二百円５消防法第十三条の二十三の規定に基づく危険物の取扱作業の保安に関する講習五千三百円二十二消防法第十四条の三第一項及び第二項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査に関する事務消防法第十四条の三第一項又は第二項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査イ特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）の保安に関する検査次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上五千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所三十二万円（２）危険物の貯蔵最大数量が五千キロリットル以上一万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所四十六万円（３）危険物の貯蔵最大数量が一万キロリットル以上五万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所七十五万円（４）危険物の貯蔵最大数量が五万キロリットル以上十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所百二万円（５）危険物の貯蔵最大数量が十万キロリットル以上二十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所百三十万円（６）危険物の貯蔵最大数量が二十万キロリットル以上三十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所三百十五万円（７）危険物の貯蔵最大数量が三十万キロリットル以上四十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所三百八十七万円（８）危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所四百四十六万円ロ岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上四十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所二百六十九万円（２）危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上五十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所三百二十三万円（３）危険物の貯蔵最大数量が五十万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所四百八十三万円ハ移送取扱所の保安に関する検査次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上十五キロメートル以下の移送取扱所七万円（２）危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートルを超える移送取扱所七万円に危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートル又は十五キロメートルに満たない端数を増すごとに一万七千円を加えた金額二十三消防法第十七条の七第一項、第十七条の八第三項及び第十七条の十並びに消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第三十六条の五及び第三十六条の六第一項の規定に基づく消防設備士に関する事務１消防法第十七条の七第一項の規定に基づく消防設備士免状の交付二千九百円２消防法施行令第三十六条の五の規定に基づく消防設備士免状の書換え七百円（消防法施行令第三十六条の四第五号に掲げる事項に係る書換えにあっては、総務省令で定める金額）３消防法施行令第三十六条の六第一項の規定に基づく消防設備士免状の再交付千九百円４消防法第十七条の八第三項の規定に基づく消防設備士試験の実施イ甲種消防設備士試験六千六百円ロ乙種消防設備士試験四千四百円５消防法第十七条の十の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習七千円二十四保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十八条及び第二十八条（これらの規定を同法第六十条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づく准看護師試験に関する事務１保健師助産師看護師法第十八条（同法第六十条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づく准看護師試験の実施六千九百円２保健師助産師看護師法第十八条及び第二十八条（これらの規定を同法第六十条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づく准看護師試験合格証明書の交付三千円二十五建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項及び第三項の規定に基づく建設業の許可に関する事務１建設業法第三条第一項の規定に基づく建設業の許可の申請に対する審査九万円（既に他の建設業について当該都道府県知事がした許可と建設業法第三条第一項各号に掲げる区分を同じくする建設業の許可の申請に係る審査にあっては、五万円）２建設業法第三条第三項の規定に基づく建設業の許可の更新の申請に対する審査五万円二十六建設業法第二十五条第二項の規定に基づく建設工事の請負契約に関する紛争に係るあつせん、調停及び仲裁に関する事務１建設業法第二十五条第二項の規定に基づくあつせんあつせんを求める事項の価額（価額を算定することができないときは、五百万円とみなす。）に応じて、次に定めるところにより算出して得た金額（あつせんを求める事項の価額が増加するときは、増加後の価額に応じて算出して得た額から増加前の価額に応じて算出して得た額を控除した金額）イあつせんを求める事項の価額が百万円まで一万円ロあつせんを求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分その価額一万円までごとに二十円ハあつせんを求める事項の価額が五百万円を超え二千五百万円までの部分その価額一万円までごとに十五円ニあつせんを求める事項の価額が二千五百万円を超える部分その価額一万円までごとに十円２建設業法第二十五条第二項の規定に基づく調停調停を求める事項の価額（価額を算定することができないときは、五百万円とみなす。）に応じて、次に定めるところにより算出して得た金額（調停を求める事項の価額が増加するときは、増加後の価額に応じて算出して得た額から増加前の価額に応じて算出して得た額を控除した金額）イ調停を求める事項の価額が百万円まで二万円ロ調停を求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分その価額一万円までごとに四十円ハ調停を求める事項の価額が五百万円を超え一億円までの部分その価額一万円までごとに二十五円ニ調停を求める事項の価額が一億円を超える部分その価額一万円までごとに十五円３建設業法第二十五条第二項の規定に基づく仲裁仲裁を求める事項の価額（価額を算定することができないときは、五百万円とみなす。）に応じて、次に定めるところにより算出して得た金額（仲裁を求める事項の価額が増加するときは、増加後の価額に応じて算出して得た額から増加前の価額に応じて算出して得た額を控除した金額）イ仲裁を求める事項の価額が百万円まで五万円ロ仲裁を求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分その価額一万円までごとに百円ハ仲裁を求める事項の価額が五百万円を超え一億円までの部分その価額一万円までごとに六十円ニ仲裁を求める事項の価額が一億円を超える部分その価額一万円までごとに二十円二十七建設業法第二十七条の二十六第一項の規定に基づく経営規模等評価に関する事務建設業法第二十七条の二十六第一項の規定に基づく経営規模等評価八千百円と二千三百円に評価に係る建設業の種類数を乗じて得た額との合計額二十七の二建設業法第二十七条の二十九第一項の規定に基づく総合評定値の通知に関する事務建設業法第二十七条の二十九第一項の規定に基づく総合評定値の通知四百円と二百円に通知に係る建設業の種類数を乗じて得た額との合計額二十八古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第三条、第五条第二項及び第四項並びに第七条第五項の規定に基づく古物営業の許可に関する事務１古物営業法第三条の規定に基づく古物営業の許可の申請に対する審査一万九千円２古物営業法第五条第四項の規定に基づく許可証の再交付千三百円３古物営業法第七条第五項の規定に基づく許可証の書換え千五百円二十八の二古物営業法第二十一条の五第一項及び第二十一条の六第一項の規定に基づく古物競りあつせん業に係る業務の実施の方法の認定に関する事務古物営業法第二十一条の五第一項又は第二十一条の六第一項の規定に基づく古物競りあつせん業に係る業務の実施の方法の認定の申請に対する審査一万七千円二十九火薬類取締法施行令（昭和二十五年政令第三百二十三号）第十六条第一項第一号の規定に基づく火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第三条に規定する火薬類の製造の許可に関する事務火薬類取締法施行令第十六条第一項第一号の規定に基づく火薬類取締法第三条に規定する火薬類の製造の許可の申請に対する審査二十二万円三十火薬類取締法第五条の規定に基づく火薬類の販売営業の許可に関する事務火薬類取締法第五条の規定に基づく火薬類の販売営業の許可の申請に対する審査イ競技用紙雷管のみの販売営業の許可の申請に係る審査二万五千円ロその他の販売営業の許可の申請に係る審査十一万円三十一火薬類取締法第十二条第一項の規定に基づく火薬庫の設置、移転又はその構造若しくは設備の変更の許可に関する事務１火薬類取締法第十二条第一項の規定に基づく火薬庫の設置又は移転の許可の申請に対する審査七万三千円２火薬類取締法第十二条第一項の規定に基づく火薬庫の構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査八千三百円三十二火薬類取締法施行令第十六条第一項第一号の規定に基づく火薬類取締法第十五条第一項及び第二項に規定する火薬類の製造施設の完成検査又は同条第一項及び第二項の規定に基づく火薬庫の完成検査に関する事務１火薬類取締法施行令第十六条第一項第一号の規定に基づく火薬類取締法第十五条第一項又は第二項に規定する火薬類の製造施設の完成検査四万千円２火薬類取締法第十五条第一項又は第二項の規定に基づく火薬庫の完成検査イ設置又は移転の工事に係る完成検査四万千円ロ構造又は設備の変更の工事に係る完成検査二万三千円三十三火薬類取締法第十七条第一項及び第四項の規定に基づく火薬類の譲渡し又は譲受けの許可に関する事務１火薬類取締法第十七条第一項の規定に基づく火薬類の譲渡しの許可の申請に対する審査千二百円２火薬類取締法第十七条第一項の規定に基づく火薬類の譲受けの許可の申請に対する審査イ火工品のみの譲受けの許可の申請に係る審査二千四百円ロその他の譲受けの許可の申請に係る審査次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）申請に係る火薬類（火工品を除く。）の数量が二十五キログラム以下の場合三千五百円（２）その他の場合六千九百円三十四火薬類取締法第十九条第一項の規定に基づく運搬証明書の交付に関する事務火薬類取締法第十九条第一項の規定に基づく運搬証明書の交付二千百円三十五火薬類取締法第二十四条第一項の規定に基づく火薬類の輸入の許可に関する事務火薬類取締法第二十四条第一項の規定に基づく火薬類の輸入の許可の申請に対する審査イ申請に係る火薬及び爆薬の数量が二十五キログラム以下の場合一万二千円ロその他の場合二万五千円三十六火薬類取締法第二十五条第一項の規定に基づく火薬類の消費の許可に関する事務火薬類取締法第二十五条第一項の規定に基づく煙火の消費の許可の申請に対する審査七千九百円三十七火薬類取締法第三十一条第三項及び同条第七項において準用する同法第十七条第八項の規定に基づく丙種火薬類製造保安責任者免状に係る火薬類製造保安責任者又は火薬類取扱保安責任者に関する事務１火薬類取締法第三十一条第三項の規定に基づく丙種火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状に係る試験の実施一万八千円２火薬類取締法第三十一条第三項の規定に基づく丙種火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の交付二千四百円３火薬類取締法第三十一条第七項において準用する同法第十七条第八項の規定に基づく丙種火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の再交付二千四百円三十七の二火薬類取締法施行令第十六条第一項第一号の規定に基づく火薬類取締法第三十五条第一項に規定する特定施設に係る保安検査又は同項の規定に基づく火薬庫に係る保安検査に関する事務火薬類取締法施行令第十六条第一項第一号の規定に基づく火薬類取締法第三十五条第一項に規定する特定施設に係る保安検査又は同項の規定に基づく火薬庫に係る保安検査四万千円三十八質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）第二条第一項並びに第八条第一項及び第四項の規定に基づく質屋営業の許可又は同法第四条第一項及び第八条第二項の規定に基づく営業内容の変更に関する事務１質屋営業法第二条第一項の規定に基づく質屋営業の許可の申請に対する審査二万二千円２質屋営業法第四条第一項の規定に基づく営業所の移転の許可の申請に対する審査一万二千円３質屋営業法第四条第一項の規定に基づく管理者の新設又は変更の許可の申請に対する審査五千七百円４質屋営業法第八条第二項の規定に基づく同法第四条第二項の規定による届出に係る許可証の書換え千五百円５質屋営業法第八条第四項の規定に基づく許可証の再交付千三百円三十九建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第四条第三項、第五条第一項及び第二項並びに第十三条の規定に基づく二級建築士又は木造建築士の免許に関する事務１建築士法第四条第三項の規定に基づく二級建築士又は木造建築士の免許二万四千四百円２建築士法第十三条の規定に基づく二級建築士試験又は木造建築士試験の実施一万八千五百円四十採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第三十二条の十三第一項の規定に基づく業務管理者試験の実施に関する事務採石法第三十二条の十三第一項の規定に基づく業務管理者試験の実施八千百円四十一削除四十二削除四十三削除四十四行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第三条第二項の規定に基づく行政書士試験の施行に関する事務行政書士法第三条第二項の規定に基づく行政書士試験の施行一万四百円四十五道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第三十四条第二項及び第三十五条第四項（これらの規定を同法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく臨時運行の許可に関する事務道路運送車両法第三十四条第二項（同法第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく臨時運行の許可の申請に対する審査一両につき七百五十円四十六高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条第一項の規定に基づく高圧ガスの製造の許可に関する事務高圧ガス保安法第五条第一項の規定に基づく高圧ガスの製造の許可の申請に対する審査次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額イ高圧ガス保安法第五条第一項第一号に該当する者（ロに掲げる者を除く。）次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）処理容積（圧縮、液化その他の方法で一日に処理することができるガスの容積をいう。以下この項、四十七の項及び五十三の項において同じ。）が千万立方メートル以上の設備五十六万円（２）処理容積が百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備三十四万円（３）処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備二十二万円（４）処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備十四万円（５）処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備十一万円（６）処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備八万六千円（７）処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備六万八千円（８）処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備五万四千円（９）処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備三万千円ロ同号に該当する者であって移動式製造設備（高圧ガスの製造のための設備で移動することができるように設計したものをいう。以下この項、四十七の項及び五十三の項において同じ。）のみを使用して高圧ガスの製造をするもの次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（当該移動式製造設備について液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三十七条の四第一項の許可を受けた者の許可の申請に対する審査にあっては、六千円）（１）処理容積が千万立方メートル以上の設備九万千円（２）処理容積が五百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備七万五千円（３）処理容積が百万立方メートル以上五百万立方メートル未満の設備六万円（４）処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備四万四千円（５）処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備二万七千円（６）処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備二万千円（７）処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備一万六千円（８）処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備一万三千円（９）処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備一万千円（１０）処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備七千四百円ハ同条第一項第二号に該当する者次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）冷凍能力が三千トン以上の設備十一万円（２）冷凍能力が千トン以上三千トン未満の設備八万七千円（３）冷凍能力が三百トン以上千トン未満の設備六万八千円（４）冷凍能力が百トン以上三百トン未満の設備五万四千円（５）冷凍能力が二十トン以上百トン未満の設備三万六千円四十七高圧ガス保安法第十四条第一項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可に関する事務高圧ガス保安法第十四条第一項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可の申請に対する審査次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額イ高圧ガス保安法第五条第一項第一号に該当する同項の許可を受けた者（ロに掲げる者を除く。）次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）変更後の処理容積が変更前の処理容積（当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の処理容積から当該撤去する設備に係る処理容積を控除した容積。以下この項において同じ。）に比して千万立方メートル以上増加する場合三十七万円（２）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して百万立方メートル以上千万立方メートル未満増加する場合二十二万円（３）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五十万立方メートル以上百万立方メートル未満増加する場合十五万円（４）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して十万立方メートル以上五十万立方メートル未満増加する場合九万三千円（５）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満増加する場合六万九千円（６）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満増加する場合六万千円（７）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して千立方メートル以上五千立方メートル未満増加する場合五万七千円（８）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル以上千立方メートル未満増加する場合三万九千円（９）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル未満増加する場合二万六千円（１０）その他の場合一万六千円ロ同号に該当する同条第一項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して千万立方メートル以上増加する場合六万五千円（２）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五百万立方メートル以上千万立方メートル未満増加する場合五万三千円（３）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して百万立方メートル以上五百万立方メートル未満増加する場合四万四千円（４）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五十万立方メートル以上百万立方メートル未満増加する場合三万千円（５）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して十万立方メートル以上五十万立方メートル未満増加する場合一万八千円（６）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満増加する場合一万四千円（７）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満増加する場合一万二千円（８）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して千立方メートル以上五千立方メートル未満増加する場合九千二百円（９）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル以上千立方メートル未満増加する場合八千二百円（１０）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル未満増加する場合五千百円（１１）その他の場合三千二百円ハ同項第二号に該当する同項の許可を受けた者次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力（当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の冷凍能力から当該撤去する設備に係る冷凍能力を控除した能力。以下この項において同じ。）に比して三千トン以上増加する場合六万九千円（２）変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して千トン以上三千トン未満増加する場合六万二千円（３）変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して三百トン以上千トン未満増加する場合五万五千円（４）変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して百トン以上三百トン未満増加する場合三万八千円（５）変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して百トン未満増加する場合三万円（６）その他の場合一万六千円四十八高圧ガス保安法第十六条第一項の規定に基づく高圧ガスの貯蔵所の設置の許可に関する事務高圧ガス保安法第十六条第一項の規定に基づく高圧ガスの貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査二万五千円四十九高圧ガス保安法第十九条第一項の規定に基づく第一種貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事の許可に関する事務高圧ガス保安法第十九条第一項の規定に基づく第一種貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事の許可の申請に対する審査イ変更後の貯蔵容積が変更前の貯蔵容積に比して増加する場合一万四千円ロその他の場合一万千円五十高圧ガス保安法第二十条第一項及び第三項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設又は第一種貯蔵所の完成検査に関する事務１高圧ガス保安法第二十条第一項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の完成検査四十六の項の下欄に掲げる高圧ガスの製造の許可の申請を行う者及び設備の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の三に相当する金額（高圧ガス保安法第五条第一項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の三第一項の完成検査を受け、同法第三十七条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、六千百円）２高圧ガス保安法第二十条第一項の規定に基づく第一種貯蔵所の完成検査一万八千七百五十円３高圧ガス保安法第二十条第三項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の完成検査四十七の項の下欄に掲げる高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可の申請を行う者及び場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の三に相当する金額（高圧ガス保安法第十四条第一項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の三第一項の完成検査を受け、同法第三十七条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、六千百円）４高圧ガス保安法第二十条第三項の規定に基づく第一種貯蔵所の完成検査四十九の項の下欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の三に相当する金額五十一高圧ガス保安法第二十二条第一項の規定に基づく輸入をした高圧ガス及びその容器の検査に関する事務高圧ガス保安法第二十二条第一項の規定に基づく輸入をした高圧ガス及びその容器の検査イ容積千立方メートル以上（液化ガスにあっては、質量十トン以上）の高圧ガスに係る検査二万七千円ロ容積三百立方メートル以上千立方メートル未満（液化ガスにあっては、質量三トン以上十トン未満）の高圧ガスに係る検査二万千円ハ容積三百立方メートル未満（液化ガスにあっては、質量三トン未満）の高圧ガスに係る検査一万三千円五十二高圧ガス保安法施行令（平成九年政令第二十号）第十八条第二項第一号の規定に基づく製造保安責任者免状の交付及び同号の規定に基づく高圧ガス保安法第三十一条第二項に規定する製造保安責任者試験の実施又は同法第二十九条の規定に基づく販売主任者免状の交付及び同法第三十一条第二項の規定に基づく販売主任者試験の実施に関する事務１高圧ガス保安法施行令第十八条第二項第一号の規定に基づく製造保安責任者免状の交付三千四百円２高圧ガス保安法施行令第十八条第二項第一号の規定に基づく製造保安責任者免状の再交付二千四百円３高圧ガス保安法第二十九条の規定に基づく販売主任者免状の交付三千四百円４高圧ガス保安法第二十九条の規定に基づく販売主任者免状の再交付二千四百円５高圧ガス保安法施行令第十八条第二項第一号の規定に基づく高圧ガス保安法第三十一条第二項に規定する製造保安責任者試験の実施イ乙種化学責任者免状に係る製造保安責任者試験一万千六百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して受験願書を提出する場合（以下この項及び八十七の項において「電子情報処理組織により受験願書を提出する場合」という。）にあっては、一万千百円）ロ丙種化学責任者免状に係る製造保安責任者試験一万三百円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、九千八百円）ハ乙種機械責任者免状に係る製造保安責任者試験一万千六百円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、一万千百円）ニ第二種冷凍機械責任者免状に係る製造保安責任者試験一万千六百円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、一万千百円）ホ第三種冷凍機械責任者免状に係る製造保安責任者試験一万三百円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、九千八百円）６高圧ガス保安法第三十一条第二項の規定に基づく販売主任者試験の実施イ第一種販売主任者免状に係る販売主任者試験九千円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、八千五百円）ロ第二種販売主任者免状に係る販売主任者試験七千二百円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、六千七百円）五十三高圧ガス保安法第三十五条第一項の規定に基づく特定施設の保安検査に関する事務高圧ガス保安法第三十五条第一項の規定に基づく特定施設の保安検査次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額イ高圧ガス保安法第五条第一項第一号に該当する同項の許可を受けた者（ロに掲げる者を除く。）次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）処理容積が千万立方メートル以上の設備六十一万円（２）処理容積が百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備三十七万円（３）処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備二十五万円（４）処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備十五万円（５）処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備十二万円（６）処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備九万五千円（７）処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備七万五千円（８）処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備六万円（９）処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備三万三千円ロ同号に該当する同項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）処理容積が千万立方メートル以上の設備九万五千円（２）処理容積が五百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備八万円（３）処理容積が百万立方メートル以上五百万立方メートル未満の設備六万四千円（４）処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備四万七千円（５）処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備三万千円（６）処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備二万二千円（７）処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備二万円（８）処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備一万五千円（９）処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備一万二千円（１０）処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備七千七百円ハ同項第二号に該当する同項の許可を受けた者次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）冷凍能力が三千トン以上の設備十二万円（２）冷凍能力が千トン以上三千トン未満の設備九万五千円（３）冷凍能力が三百トン以上千トン未満の設備七万六千円（４）冷凍能力が百トン以上三百トン未満の設備六万円（５）冷凍能力が二十トン以上百トン未満の設備四万二千円五十四高圧ガス保安法施行令第十八条第二項第三号の規定に基づく高圧ガス保安法第四十四条第一項並びに第四十五条第一項及び第二項に規定する容器検査又は同令第十八条第二項第四号の規定に基づく同法第四十九条第一項、第三項及び第四項に規定する容器再検査に関する事務高圧ガス保安法施行令第十八条第二項第三号の規定に基づく高圧ガス保安法第四十四条第一項に規定する容器検査又は同令第十八条第二項第四号の規定に基づく同法第四十九条第一項に規定する容器再検査イ温度零下五十度以下の液化ガスを充てんするための容器に係る容器検査又は容器再検査次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）内容積千リットル以上の容器一個につき一万六千円に千リットル又は千リットルに満たない端数を増すごとに千六百円を加えた金額（２）内容積五百リットル以上千リットル未満の容器一個につき一万六千円（３）内容積五百リットル未満の容器一個につき六千六百円ロ繊維強化プラスチック複合容器、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器又は圧縮水素自動車燃料装置用容器（イに規定する容器を除く。）に係る容器検査又は容器再検査次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）内容積百五十リットル以上の容器一個につき三百二十円に十リットル又は十リットルに満たない端数を増すごとに五十七円を加えた金額（２）内容積三十リットル以上百五十リットル未満の容器一個につき三百二十円（３）内容積五リットル以上三十リットル未満の容器一個につき二百六十円（４）内容積一リットル以上五リットル未満の容器一個につき百六十円（５）内容積一リットル未満の容器一個につき百五十円ハ高強度鋼容器（イ又はロに規定する容器を除く。）に係る容器検査又は容器再検査次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）内容積三十リットル以上の容器一個につき二百十円に十リットル又は十リットルに満たない端数を増すごとに三円を加えた金額（２）内容積五リットル以上三十リットル未満の容器一個につき二百十円（３）内容積一リットル以上五リットル未満の容器一個につき百六十円（４）内容積一リットル未満の容器一個につき百四十円ニその他の容器に係る容器検査又は容器再検査次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）内容積千リットル以上の容器一個につき七千百円に千リットル又は千リットルに満たない端数を増すごとに三百八十円を加えた金額（２）内容積五百リットル以上千リットル未満の容器一個につき七千百円（３）内容積百五十リットル以上五百リットル未満の容器一個につき八百円（４）内容積三十リットル以上百五十リットル未満の容器一個につき二百十円（５）内容積五リットル以上三十リットル未満の容器一個につき百七十円（６）内容積一リットル以上五リットル未満の容器一個につき百十円（７）内容積一リットル未満の容器一個につき八十円五十五高圧ガス保安法施行令第十八条第二項第六号の規定に基づく高圧ガス保安法第四十九条の二第一項及び第四十九条の三第一項に規定する附属品検査又は同令第十八条第二項第七号の規定に基づく同法第四十九条の四第一項及び第三項に規定する附属品再検査に関する事務高圧ガス保安法施行令第十八条第二項第六号の規定に基づく高圧ガス保安法第四十九条の二第一項に規定する附属品検査又は同令第十八条第二項第七号の規定に基づく同法第四十九条の四第一項に規定する附属品再検査イ圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器又は圧縮水素運送自動車用容器に装置される附属品に係る附属品検査又は附属品再検査次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）内容積百五十リットル以上の容器一個につき三十一円（２）内容積百五十リットル未満の容器一個につき二十四円ロその他の容器に装置される附属品に係る附属品検査又は附属品再検査次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（１）内容積千リットル以上の容器一個につき千百円（２）内容積五百リットル以上千リットル未満の容器一個につき五百四十円（３）内容積五百リットル未満の容器一個につき二十一円五十六高圧ガス保安法施行令第十八条第二項第八号の規定に基づく高圧ガス保安法第五十条第三項に規定する容器検査所の登録に関する事務高圧ガス保安法施行令第十八条第二項第八号の規定に基づく高圧ガス保安法第五十条第三項に規定する容器検査所の登録又は登録の更新の申請に対する審査一万六千円五十七高圧ガス保安法施行令第十八条第二項第三号の規定に基づく高圧ガス保安法第五十四条第二項に規定する容器に充てんする高圧ガスの種類又は圧力の変更に係る刻印等に関する事務高圧ガス保安法施行令第十八条第二項第三号の規定に基づく高圧ガス保安法第五十四条第二項に規定する容器に充てんする高圧ガスの種類又は圧力の変更に係る刻印等千四百円五十八覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四条第一項及び第五条第二項（これらの規定を同法第三十条の五において準用する場合を含む。）の規定に基づく覚醒剤製造業者、覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料輸出業者又は覚醒剤原料製造業者の指定に係る経由に関する事務覚醒剤取締法第四条第一項（同法第三十条の五において準用する場合を含む。）の規定に基づく覚醒剤製造業者、覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料輸出業者又は覚醒剤原料製造業者の指定の申請に係る経由一万七千六百円五十九覚醒剤取締法第十一条第一項（同法第三十条の五において準用する場合を含む。）の規定に基づく覚醒剤製造業者、覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料輸出業者又は覚醒剤原料製造業者の指定証の再交付に係る経由に関する事務覚醒剤取締法第十一条第一項（同法第三十条の五において準用する場合を含む。）の規定に基づく覚醒剤製造業者、覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料輸出業者又は覚醒剤原料製造業者の指定証の再交付に係る経由二千九百円六十宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第三条第一項及び第三項並びに第六条の規定に基づく宅地建物取引業の免許に関する事務１宅地建物取引業法第三条第一項の規定に基づく宅地建物取引業の免許の申請に対する審査三万三千円（当該申請を情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行う場合における当該申請に係る審査にあっては、二万六千五百円）２宅地建物取引業法第三条第三項の規定に基づく宅地建物取引業の免許の更新の申請に対する審査三万三千円（当該申請を情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行う場合における当該申請に係る審査にあっては、二万六千五百円）六十一宅地建物取引業法第十六条第一項、第十八条第一項、第十九条の二、第二十条、第二十二条の二第一項及び第五項並びに第二十二条の三第一項の規定に基づく宅地建物取引士に関する事務１宅地建物取引業法第十六条第一項の規定に基づく宅地建物取引士資格試験の実施八千二百円２宅地建物取引業法第十八条第一項の規定に基づく宅地建物取引士資格登録簿への登録三万七千円３宅地建物取引業法第十九条の二の規定に基づく登録の移転の申請に対する審査八千円４宅地建物取引業法第二十二条の二第一項又は第五項の規定に基づく宅地建物取引士証の交付の申請に対する審査四千五百円５宅地建物取引業法第二十二条の三第一項の規定に基づく宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請に対する審査四千五百円六十二建設機械抵当法施行令（昭和二十九年政令第二百九十四号）第八条及び第九条第一項並びに附則第二項（同令第八条及び第九条第一項の規定に係る部分に限る。）の規定に基づく建設機械の打刻又は検認に関する事務建設機械抵当法施行令第八条及び附則第二項（同令第八条の規定に係る部分に限る。）の規定に基づく建設機械の打刻又は検認の申請に対する審査一個につき三万六千円六十三削除六十四養ほう振興法（昭和三十年法律第百八十号）第四条第一項の規定に基づく転飼の許可に関する事務養ほう振興法第四条第一項の規定に基づく転飼の許可の申請に対する審査一場所につき百五十円にほう群数を乗じて得た金額（その金額が二千三百円を超えるときは、二千三百円）六十五核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十九条第五項、第九項及び第十項の規定に基づく運搬証明書に関する事務１核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十九条第五項の規定に基づく運搬証明書の交付一万五千円２核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十九条第九項の規定に基づく運搬証明書の書換え五千四百円３核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十九条第十項の規定に基づく運搬証明書の再交付二千二百円六十六銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第四条第一項、第四条の四第一項、第六条第一項、第七条第一項及び第二項並びに第七条の三第二項の規定に基づく銃砲等又は刀剣類の所持の許可に関する事務１銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項の規定に基づく銃砲等又は刀剣類の所持の許可の申請に対する審査イ銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第一号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可を現に受けている者に対する同号の規定に基づく猟銃又は空気銃の所持の許可の申請に係る審査六千八百円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の同号の規定に基づく猟銃又は空気銃の所持の許可の申請を行う場合における当該他の同号の規定に基づく猟銃又は空気銃の所持の許可の申請に係る審査にあっては、四千三百円）ロ銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持の許可を現に受けている者に対する同号の規定に基づくクロスボウの所持の許可の申請に係る審査六千八百円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の同号の規定に基づくクロスボウの所持の許可の申請を行う場合における当該他の同号の規定に基づくクロスボウの所持の許可の申請に係る審査にあっては、四千三百円）ハその他の者に対する許可の申請に係る審査一万五百円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項の規定に基づく許可の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく許可の申請に係る審査にあっては、六千七百円）２銃砲刀剣類所持等取締法第六条第一項の規定に基づく国際競技に参加するため入国する外国人の銃砲等又は刀剣類の所持の許可の申請に対する審査三千九百円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の銃砲刀剣類所持等取締法第六条第一項の規定に基づく許可の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく許可の申請に係る審査にあっては、千八百円）３銃砲刀剣類所持等取締法第七条第二項の規定に基づく許可証の書換え千六百円４銃砲刀剣類所持等取締法第七条第二項の規定に基づく許可証の再交付千九百円５銃砲刀剣類所持等取締法第七条の三第二項の規定に基づく同法第四条第一項第一号の規定による猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの所持の許可の更新の申請に対する審査イ新たな許可証の交付を伴う銃砲刀剣類所持等取締法第七条の三第一項の規定に基づく猟銃又は空気銃の所持の許可の更新の申請に係る審査七千二百円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の同項の規定に基づく猟銃又は空気銃の所持の許可の更新の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく猟銃又は空気銃の所持の許可の更新の申請に係る審査及び当該申請を行う者が当該都道府県において同時に同法第四条第一項第一号の規定に基づく猟銃又は空気銃の所持の許可の申請を行う場合における当該同法第七条の三第一項の規定に基づく猟銃又は空気銃の所持の許可の更新の申請に係る審査にあっては、四千八百円）ロ新たな許可証の交付を伴う銃砲刀剣類所持等取締法第七条の三第一項の規定に基づくクロスボウの所持の許可の更新の申請に係る審査七千二百円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の同項の規定に基づくクロスボウの所持の許可の更新の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づくクロスボウの所持の許可の更新の申請に係る審査及び当該申請を行う者が当該都道府県において同時に同法第四条第一項第一号の規定に基づくクロスボウの所持の許可の申請を行う場合における当該同法第七条の三第一項の規定に基づくクロスボウの所持の許可の更新の申請に係る審査にあっては、四千八百円）ハ新たな許可証の交付を伴わない銃砲刀剣類所持等取締法第七条の三第一項の規定に基づく猟銃又は空気銃の所持の許可の更新の申請に係る審査六千八百円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の同項の規定に基づく猟銃又は空気銃の所持の許可の更新の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく猟銃又は空気銃の所持の許可の更新の申請に係る審査及び当該申請を行う者が当該都道府県において同時に同法第四条第一項第一号の規定に基づく猟銃又は空気銃の所持の許可の申請を行う場合における当該同法第七条の三第一項の規定に基づく猟銃又は空気銃の所持の許可の更新の申請に係る審査にあっては、四千四百円）ニ新たな許可証の交付を伴わない銃砲刀剣類所持等取締法第七条の三第一項の規定に基づくクロスボウの所持の許可の更新の申請に係る審査六千八百円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の同項の規定に基づくクロスボウの所持の許可の更新の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づくクロスボウの所持の許可の更新の申請に係る審査及び当該申請を行う者が当該都道府県において同時に同法第四条第一項第一号の規定に基づくクロスボウの所持の許可の申請を行う場合における当該同法第七条の三第一項の規定に基づくクロスボウの所持の許可の更新の申請に係る審査にあっては、四千四百円）六十六の二銃砲刀剣類所持等取締法第四条の三第一項（同法第七条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づく認知機能に関する検査に関する事務銃砲刀剣類所持等取締法第四条の三第一項（同法第七条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づく認知機能に関する検査六百五十円六十七銃砲刀剣類所持等取締法第五条の三第一項及び第二項の規定に基づく猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会の開催に関する事務銃砲刀剣類所持等取締法第五条の三第一項の規定に基づく猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会の開催イ現に銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第一号の規定による許可を受けて猟銃又は空気銃を所持している者及び同法第五条の二第三項第二号又は第三号に掲げる者に対する講習会三千円ロその他の者に対する講習会六千九百円六十七の二銃砲刀剣類所持等取締法第五条の三の二第一項及び第二項の規定に基づくクロスボウの取扱いに関する講習会の開催に関する事務銃砲刀剣類所持等取締法第五条の三の二第一項の規定に基づくクロスボウの取扱いに関する講習会の開催イ現に銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第一号の規定による許可を受けてクロスボウを所持している者に対する講習会三千円ロその他の者に対する講習会六千九百円六十八銃砲刀剣類所持等取締法第五条の四第一項及び第二項の規定に基づく猟銃の操作及び射撃に関する技能検定の実施に関する事務銃砲刀剣類所持等取締法第五条の四第一項の規定に基づく猟銃の操作及び射撃に関する技能検定の実施二万二千円六十八の二銃砲刀剣類所持等取締法第五条の五第一項及び第二項の規定に基づく猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習に関する事務銃砲刀剣類所持等取締法第五条の五第一項の規定に基づく猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習一万四千円六十九銃砲刀剣類所持等取締法第九条の五第二項の規定に基づく射撃教習を受ける資格の認定に関する事務銃砲刀剣類所持等取締法第九条の五第二項の規定に基づく射撃教習を受ける資格の認定の申請に対する審査八千九百円七十銃砲刀剣類所持等取締法第九条の十第二項の規定に基づく射撃練習を行う資格の認定に関する事務銃砲刀剣類所持等取締法第九条の十第二項の規定に基づく射撃練習を行う資格の認定の申請に対する審査八千九百円七十の二銃砲刀剣類所持等取締法第九条の十三第一項及び第二項並びに同条第三項において準用する同法第七条第二項の規定に基づく年少射撃資格の認定に関する事務１銃砲刀剣類所持等取締法第九条の十三第一項の規定に基づく年少射撃資格の認定の申請に対する審査九千六百円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の銃砲刀剣類所持等取締法第九条の十三第一項の規定に基づく年少射撃資格の認定の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく年少射撃資格の認定の申請に係る審査にあっては、五千九百円）２銃砲刀剣類所持等取締法第九条の十三第三項において準用する同法第七条第二項の規定に基づく年少射撃資格認定証の書換え千八百円３銃砲刀剣類所持等取締法第九条の十三第三項において準用する同法第七条第二項の規定に基づく年少射撃資格認定証の再交付千九百円七十の三銃砲刀剣類所持等取締法第九条の十四第一項及び第二項の規定に基づく年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務銃砲刀剣類所持等取締法第九条の十四第一項の規定に基づく年少射撃資格の認定のための講習会の開催九千八百円七十の四銃砲刀剣類所持等取締法第九条の十六第一項の規定に基づく射撃練習を行う資格の認定に関する事務銃砲刀剣類所持等取締法第九条の十六第一項の規定に基づく射撃練習を行う資格の認定の申請に対する審査九千三百円（当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の銃砲刀剣類所持等取締法第九条の十六第一項の規定に基づく射撃練習を行う資格の認定の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく射撃練習を行う資格の認定の申請に係る審査にあっては、五千六百円）七十一銃砲刀剣類所持等取締法第十四条第一項並びに第十五条第一項及び第二項の規定に基づく古式銃砲又は刀剣類の登録に関する事務１銃砲刀剣類所持等取締法第十四条第一項の規定に基づく古式銃砲又は刀剣類の登録の申請に対する審査六千三百円２銃砲刀剣類所持等取締法第十五条第二項の規定に基づく登録証の再交付三千五百円七十二銃砲刀剣類所持等取締法第十八条の二第一項の規定に基づく刀剣類の製作の承認に関する事務銃砲刀剣類所持等取締法第十八条の二第一項の規定に基づく刀剣類の製作の承認の申請に対する審査八百円七十二の二道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第五十一条の八第一項及び第六項の規定に基づく登録に関する事務１道路交通法第五十一条の八第一項の規定に基づく登録の申請に対する審査二万三千円２道路交通法第五十一条の八第六項の規定に基づく登録の更新の申請に対する審査二万三千円七十二の三道路交通法第五十一条の十三第一項の規定に基づく駐車監視員に関する事務１道路交通法第五十一条の十三第一項の規定に基づく駐車監視員資格者証の交付の申請に対する審査九千九百円２道路交通法第五十一条の十三第一項第一号イの規定に基づく放置車両の確認等に関する技能及び知識に関して行う講習二万円３道路交通法第五十一条の十三第一項第一号ロの規定に基づく認定の申請に対する審査四千五百円４道路交通法第五十一条の十三第一項の規定に基づく駐車監視員資格者証の書換え交付二千百円５道路交通法第五十一条の十三第一項の規定に基づく駐車監視員資格者証の再交付千八百円七十二の四道路交通法第七十五条の十二第一項の規定に基づく特定自動運行の許可に関する事務道路交通法第七十五条の十二第一項の規定に基づく特定自動運行の許可の申請に対する審査七万九千二百円七十二の五道路交通法第七十五条の十六第一項の規定に基づく特定自動運行計画の変更の許可に関する事務道路交通法第七十五条の十六第一項の規定に基づく特定自動運行計画の変更の許可の申請に対する審査七万八千五百円七十三電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第四条第二項並びに電気工事士法施行令（昭和三十五年政令第二百六十号）第四条第一項及び第五条の規定に基づく電気工事士免状に関する事務１電気工事士法第四条第二項の規定に基づく電気工事士免状の交付イ第一種電気工事士免状六千円ロ第二種電気工事士免状五千三百円２電気工事士法施行令第四条第一項の規定に基づく電気工事士免状の再交付二千七百円３電気工事士法施行令第五条の規定に基づく電気工事士免状の書換え二千七百円七十四削除七十五不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）第二十二条第一項の規定に基づく不動産鑑定業者の登録又は同条第三項の規定に基づく更新の登録に関する事務１不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項の規定に基づく不動産鑑定業者の登録の申請に対する審査一万五千六百円２不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第三項の規定に基づく更新の登録の申請に対する審査一万二千四百円七十六液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三条第一項の規定に基づく液化石油ガス販売事業に係る登録に関する事務液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三条第一項の規定に基づく液化石油ガス販売事業に係る登録の申請に対する審査三万千円七十七液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三条の二第三項の規定に基づく液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付又は閲覧に関する事務１液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三条の二第三項の規定に基づく液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付一通につき六百三十円２液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三条の二第三項の規定に基づく液化石油ガス販売事業者登録簿を閲覧に供する事務一回につき四百六十円七十八液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第二十九条第一項及び第三十二条第一項の規定に基づく保安機関の認定又は同法第三十三条第一項の規定に基づく保安機関の保安業務に係る一般消費者等の数の増加の認可に関する事務１液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第二十九条第一項の規定に基づく保安機関の認定の申請に対する審査三万四千円と六千九百円に新たに行う保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額２液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十二条第一項の規定に基づく保安機関の認定の更新の申請に対する審査一万四千円と六千九百円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額３液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十三条第一項の規定に基づく保安機関の保安業務に係る一般消費者等の数の増加の認可の申請に対する審査二万円と六千九百円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額七十九液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十五条の六第一項の規定に基づく保安確保機器の設置及び管理の方法の認定に関する事務液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十五条の六第一項の規定に基づく保安確保機器の設置及び管理の方法の認定の申請に対する審査イ当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が千戸未満の場合五万五千円ロ当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が千戸以上一万戸未満の場合八万円ハ当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が一万戸以上の場合九万八千円八十液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十六条第一項の規定に基づく貯蔵施設又は特定供給設備の設置の許可に関する事務液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十六条第一項の規定に基づく貯蔵施設又は特定供給設備の設置の許可の申請に対する審査二万千円に貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額八十一液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の二第一項の規定に基づく貯蔵施設の位置、構造若しくは設備の変更又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置の変更の許可に関する事務液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の二第一項の規定に基づく貯蔵施設の位置、構造若しくは設備の変更又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置の変更の許可の申請に対する審査一万五千円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額八十二液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の三第一項の規定に基づく貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査に関する事務１液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の三第一項の規定に基づく同法第三十六条第一項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査三万千円に貯蔵施設又は特定供給設備（高圧ガス保安法第二十条第一項若しくは第三項又は同法第三十九条の二十二第一項の規定に基づき完成検査を受け、又は自ら行い、同法第八条第一号の技術上の基準に適合していると認められた液化石油ガスに係る施設（以下この項において「完成検査合格施設」という。）であるものを除く。）の数を乗じて得た額と五千八百円に完成検査合格施設である貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額２液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の三第一項の規定に基づく同法第三十七条の二第一項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査二万四千円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備（完成検査合格施設であるものを除く。）の数を乗じて得た額と五千八百円に完成検査合格施設である変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額八十三液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の四第一項の規定に基づく充てん設備による液化石油ガスの充てんの許可に関する事務液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の四第一項の規定に基づく充てん設備による液化石油ガスの充てんの許可の申請に対する審査二万八千円に充てん設備の数を乗じて得た金額八十四液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の四第三項において準用する同法第三十七条の二第一項の規定に基づく充てん設備の所在地、構造、設備又は装置の変更の許可に関する事務液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の四第三項において準用する同法第三十七条の二第一項の規定に基づく充てん設備の所在地、構造、設備又は装置の変更の許可の申請に対する審査一万七千円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た金額八十五液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の四第四項において準用する同法第三十七条の三第一項の規定に基づく充てん設備の完成検査に関する事務１液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の四第四項において準用する同法第三十七条の三第一項の規定に基づく同法第三十七条の四第一項の許可に係る充てん設備の完成検査三万六千円に充てん設備の数を乗じて得た金額２液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の四第四項において準用する同法第三十七条の三第一項の規定に基づく同法第三十七条の四第三項において準用する同法第三十七条の二第一項の許可に係る充てん設備の完成検査二万七千円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た金額八十六液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の六第一項の規定に基づく充てん設備の保安検査に関する事務液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の六第一項の規定に基づく充てん設備の保安検査二万七千円に検査に係る充てん設備の数を乗じて得た金額八十七液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第一項及び第五項並びに第三十八条の五第二項の規定に基づく液化石油ガス設備士に関する事務１液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第一項の規定に基づく液化石油ガス設備士免状の交付三千三百円２液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第一項及び第五項の規定に基づく液化石油ガス設備士免状の再交付二千三百円３液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第一項及び第五項の規定に基づく液化石油ガス設備士免状の書換え千二百円４液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の五第二項の規定に基づく液化石油ガス設備士試験の実施二万三千二百円（電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、二万二千七百円）八十八砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）第十六条及び第二十条第一項の規定に基づく砂利の採取計画に関する事務（河川管理者として行うものに限る。）１砂利採取法第十六条の規定に基づく砂利の採取計画の認可の申請に対する審査（河川管理者として行うものに限る。）三万三千九百円２砂利採取法第二十条第一項の規定に基づく砂利の採取計画の変更の認可の申請に対する審査（河川管理者として行うものに限る。）一万五千円八十九職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十八条第一項及び第三項の規定に基づく職業訓練指導員免許に関する事務１職業能力開発促進法第二十八条第一項の規定に基づく職業訓練指導員免許の申請に対する審査二千三百円２職業能力開発促進法第二十八条第三項の規定に基づく免許証の再交付二千円九十職業能力開発促進法第三十条第一項の規定に基づく職業訓練指導員試験の実施に関する事務職業能力開発促進法第三十条第一項の規定に基づく職業訓練指導員試験の実施イ実技試験一万五千八百円ロ学科試験三千百円九十一職業能力開発促進法施行令（昭和四十四年政令第二百五十八号）第二条第一号及び第二号の規定に基づく技能検定に関する事務１職業能力開発促進法施行令第二条第一号の規定に基づく技能検定試験の実施イ実技試験一万八千二百円ロ学科試験三千百円２職業能力開発促進法施行令第二条第二号の規定に基づく合格証書の再交付二千円九十二電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）第三条第一項及び第三項、第七条第一項、第十条第二項並びに第十二条の規定に基づく電気工事業者の登録又は更新の登録に関する事務１電気工事業の業務の適正化に関する法律第三条第一項の規定に基づく電気工事業者の登録の申請に対する審査二万二千円２電気工事業の業務の適正化に関する法律第三条第三項の規定に基づく更新の登録の申請に対する審査一万二千円３電気工事業の業務の適正化に関する法律第十条第二項の規定に基づく登録証の訂正二千二百円４電気工事業の業務の適正化に関する法律第十二条の規定に基づく登録証の再交付二千二百円九十三電気工事業の業務の適正化に関する法律第十六条の規定に基づく登録電気工事業者登録簿の謄本の交付又は閲覧に関する事務１電気工事業の業務の適正化に関する法律第十六条の規定に基づく登録電気工事業者登録簿の謄本の交付用紙一枚につき六百円２電気工事業の業務の適正化に関する法律第十六条の規定に基づく登録電気工事業者登録簿を閲覧に供する事務一回につき四百四十円九十三の二廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十二条の七第一項の規定に基づく二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定に関する事務廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第一項の規定に基づく二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定の申請に対する審査十四万七千円九十三の三廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第七項の規定に基づく二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定に係る事項の変更の認定に関する事務廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第七項の規定に基づく二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定に係る事項の変更の認定の申請に対する審査十三万四千円九十四廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項、第二項、第六項及び第七項の規定に基づく産業廃棄物処理業の許可に関する事務１廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項の規定に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査八万千円２廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第二項の規定に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に対する審査七万三千円３廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第六項の規定に基づく産業廃棄物処分業の許可の申請に対する審査十万円４廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第七項の規定に基づく産業廃棄物処分業の許可の更新の申請に対する審査九万四千円九十五廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第一項の規定に基づく産業廃棄物処理業の事業の範囲の変更の許可に関する事務１廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第一項の規定に基づく産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査七万千円２廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第一項の規定に基づく産業廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査九万二千円九十六廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第一項、第二項、第六項及び第七項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処理業の許可に関する事務１廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第一項の規定に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査八万千円２廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第二項の規定に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に対する審査七万四千円３廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第六項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処分業の許可の申請に対する審査十万円４廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第七項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処分業の許可の更新の申請に対する審査九万五千円九十七廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第一項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処理業の事業の範囲の変更の許可に関する事務１廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第一項の規定に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査七万二千円２廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第一項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査九万五千円九十八廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項の規定に基づく産業廃棄物処理施設の設置の許可に関する事務廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項の規定に基づく産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請に対する審査イ廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第四項に規定する産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請に係る審査十四万円ロその他の産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請に係る審査十二万円九十九廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の二の六第一項の規定に基づく産業廃棄物処理施設の設置の許可に係る事項の変更の許可に関する事務廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の二の六第一項の規定に基づく産業廃棄物処理施設の設置の許可に係る事項の変更の許可の申請に対する審査イ廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第四項に規定する産業廃棄物処理施設の設置の許可に係る事項の変更の許可の申請に係る審査十三万円ロその他の産業廃棄物処理施設の設置の許可に係る事項の変更の許可の申請に係る審査十一万円百積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）第三条第一項及び第八条の規定に基づく積立式宅地建物販売業の許可に関する事務積立式宅地建物販売業法第三条第一項の規定に基づく積立式宅地建物販売業の許可の申請に対する審査八万円百一警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）第四条及び第七条第一項の規定に基づく警備業の認定に関する事務１警備業法第四条の規定に基づく警備業の認定の申請に対する審査二万三千円２警備業法第七条第一項の規定に基づく認定の有効期間の更新の申請に対する審査二万三千円百二警備業法第二十二条第二項、第五項、第六項及び第八項の規定に基づく警備員指導教育責任者に関する事務１警備業法第二十二条第二項の規定に基づく警備員指導教育責任者資格者証の交付の申請に対する審査九千八百円２警備業法第二十二条第二項第一号の規定に基づく警備員指導教育責任者講習講習一時間につき千二百円３警備業法第二十二条第五項の規定に基づく警備員指導教育責任者資格者証の書換え千八百円４警備業法第二十二条第六項の規定に基づく警備員指導教育責任者資格者証の再交付千八百円５警備業法第二十二条第八項の規定に基づく警備員の指導及び教育に関する講習五千円百三警備業法第四十二条第二項並びに同条第三項において準用する同法第二十二条第五項及び第六項の規定に基づく機械警備業務管理者に関する事務１警備業法第四十二条第二項の規定に基づく機械警備業務管理者資格者証の交付の申請に対する審査九千八百円２警備業法第四十二条第二項第一号の規定に基づく機械警備業務管理者講習三万九千円３警備業法第四十二条第三項において準用する同法第二十二条第五項の規定に基づく機械警備業務管理者資格者証の書換え千八百円４警備業法第四十二条第三項において準用する同法第二十二条第六項の規定に基づく機械警備業務管理者資格者証の再交付千八百円百四石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第十五条第二項の規定に基づく特定防災施設等の検査に関する事務石油コンビナート等災害防止法第十五条第二項の規定に基づく流出油等防止堤又はその他の特定防災施設等のうち総務省令で定めるものの検査イ流出油等防止堤の検査五万三千円にその延長一キロメートル又は一キロメートルに満たない端数を増すごとに二万六千円を加えた金額ロその他の特定防災施設等のうち総務省令で定めるものの検査総務省令で定める金額百四の二貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第三条第一項及び第二項の規定に基づく貸金業者の登録に関する事務１貸金業法第三条第一項の規定に基づく貸金業者の登録の申請に対する審査十五万円２貸金業法第三条第二項の規定に基づく貸金業者の登録の更新の申請に対する審査十五万円百五不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第三条第一項の規定に基づく不動産特定共同事業の許可に関する事務不動産特定共同事業法第三条第一項の規定に基づく不動産特定共同事業の許可の申請に対する審査八万円百五の二不動産特定共同事業法第四十一条第一項及び第三項の規定に基づく小規模不動産特定共同事業の登録に関する事務１不動産特定共同事業法第四十一条第一項の規定に基づく小規模不動産特定共同事業の登録の申請に対する審査六万円２不動産特定共同事業法第四十一条第三項の規定に基づく小規模不動産特定共同事業の登録の更新の申請に対する審査六万円百六自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号）第四条の規定に基づく自動車運転代行業の認定に関する事務自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第四条の規定に基づく自動車運転代行業の認定の申請に対する審査一万二千円百六の二使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）第六十条第一項及び第二項の規定に基づく解体業の許可に関する事務１使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十条第一項の規定に基づく解体業の許可の申請に対する審査七万八千円２使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十条第二項の規定に基づく解体業の許可の更新の申請に対する審査七万円百六の三使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十七条第一項及び第二項の規定に基づく破砕業の許可に関する事務１使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十七条第一項の規定に基づく破砕業の許可の申請に対する審査八万四千円２使用済自動車の再資源化等に関する法律第六十七条第二項の規定に基づく破砕業の許可の更新の申請に対する審査七万七千円百六の四使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十条第一項の規定に基づく破砕業の事業の範囲の変更の許可に関する事務使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十条第一項の規定に基づく破砕業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査六万七千円百七鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第三十九条第一項、第四十一条、第四十三条、第四十六条第二項及び第五十一条の規定に基づく狩猟免許に関する事務１鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第四十一条の規定に基づく狩猟免許の申請に対する審査イ鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第四十九条各号に掲げる者の狩猟免許の申請に係る審査三千九百円ロその他の者の狩猟免許の申請に係る審査五千二百円２鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第四十六条第二項の規定に基づく狩猟免状の再交付千円３鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第五十一条第一項の規定に基づく狩猟免許の更新の申請に対する審査二千九百円百八鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第五十五条第一項、第六十条及び第六十一条第五項の規定に基づく狩猟者の登録に関する事務１鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第五十五条第一項の規定に基づく狩猟者の登録千八百円２鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第六十一条第五項の規定に基づく狩猟者登録証の再交付千百円３鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第六十一条第五項の規定に基づく狩猟者記章の再交付千円備考一この表中の用語の意義及び字句の意味は、それぞれ上欄に規定する法律（これに基づく政令を含む。）又は政令における用語の意義及び字句の意味によるものとする。二この表の下欄に掲げる金額は、当該下欄に特別の計算単位の定めのあるものについてはその計算単位についての金額とし、その他のものについては一件についての金額とする。