第12条（沖縄法令の読替え）

令第六条第四項、第七条第一項及び第八条第二項の規定によりなおその効力を有することとされ、又は従前の例によることとされる沖縄労災法及びこれに基づく規則の規定並びに沖縄失保法及びこれに基づく規則の規定中次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 沖縄労災法第三十八条の二第一項 行政主席 政府 沖縄労災法第四十条第四項 租税滞納処分 国税滞納処分 沖縄労災法第四十二条並びに沖縄失保法第四十七条及び第五十条 政府税 国税 市町村税 地方税 沖縄労災法第四十三条及び沖縄失保法第五十一条 租税徴収 国税徴収 沖縄労災規則第五十七条、第五十八条、第六十条第一項、第六十一条第一項、第六十三条第一項、第六十五条、第六十六条、第六十六条の二第三項、第六十七条及び第七十九条第二項 労働局長 事業場の所在地を管轄する都道府県労働基準局労働保険特別会計歳入徴収官 沖縄労災規則第六十九条 琉球銀行若しくは沖縄銀行（各本店、支店。以下同じ。）郵便官署又は労働者災害補償保険特別会計収入官吏（以下「収入官吏」という。） 日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）、郵便局又は都道府県労働基準局労働保険特別会計収入官吏若しくは労働基準監督署労働保険特別会計収入官吏 沖縄労災規則第七十七条の十 行政主席 労働大臣 沖縄失保規則第四十九条 琉球銀行（本店及び支店をいう。以下同じ。）、沖縄銀行（本店及び支店をいう。以下同じ。）、郵便官署又は失業保険特別会計収入官吏（以下「収入官吏」という。） 日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）、郵便局又は都道府県労働保険特別会計収入官吏 沖縄失保規則第五十条第一項 行政主席 事業場の所在地を管轄する都道府県労働保険特別会計歳入徴収官 沖縄失保規則第五十条第二項及び第三項、第五十一条第一項、第四項及び第五項、第五十二条第一項、第五十二条の二、第五十三条第一項並びに第五十五条の十五 歳入徴収官 事業場の所在地を管轄する都道府県労働保険特別会計歳入徴収官 沖縄失保規則第五十一条第二項及び第三項 失業保険特別会計資金前渡官吏 事業場の所在地を管轄する都道府県労働保険特別会計資金前渡官吏 沖縄失保規則第五十二条第二項 琉球銀行、沖縄銀行、郵便官署又は収入官吏 日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）、郵便局又は都道府県労働保険特別会計収入官吏 沖縄失保規則第五十四条 収入官吏 都道府県労働保険特別会計収入官吏 沖縄失保規則第五十五条 租税徴収法（千九百六十七年立法第百二号）第百五十七条第一項 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第五十五条第一項 沖縄失保規則第五十五条の二十五 労働局長 事業場の所在地を管轄する都道府県知事