第19の2条（障害者介助等助成金）

障害者介助等助成金は、次に掲げる事業主に対して、機構の予算の範囲内において、支給するものとする。 ただし、事業主が第二号に掲げる事業主（同号イに掲げる事業主又は同号ハに掲げる事業主（同号イに掲げる措置を行つたことにより同号ハに該当するものに限る。）に限る。）に該当することにより当該助成金の支給を受ける場合においては、第三号の事業主に該当することによる当該助成金は支給しないものとする。 一 その雇用する労働者のうち、その雇入れ後に、障害により、一箇月以上の療養及びその職務開発その他職場への適応を促進するための措置（以下この号及び第二号ニにおいて「職場適応措置」という。）が必要とされた障害者（障害者のうち、身体障害者若しくは精神障害者（発達障害（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第一項に規定する発達障害をいう。）のみを有するものを除く。）又は高次脳機能障害を有するもの若しくは難治性疾患を有するもの（当該職場適応措置が特に必要であると機構が認める者に限る。第二号ニにおいて同じ。）に限る。以下この号及び次号イにおいて同じ。）の休職期間中又は復職の日から三箇月以内に当該障害者に対する職場適応措置を実施する事業主（当該障害者の継続雇用のため、当該職場適応措置を実施することが必要であると機構が認めるものに限る。）であつて、当該職場適応措置に係る障害者を継続して雇用するもの 一の二 次のいずれかに該当する事業主 イ その継続して雇用している障害者の休職期間中又は復職の日から三箇月以内に職務転換後の職務の遂行に必要となる基本的な知識及び技能を習得させるための研修を実施したもの ロ その雇用する障害者である労働者の職務の遂行に必要となる基本的な知識及び技能を習得させるための研修を実施するもの（加齢に伴つて生ずる心身の変化により職場への適応が困難となつたその継続して雇用している障害者（三十五歳以上の者に限る。）の継続雇用のため、当該措置を行うことが必要であると機構が認めるものに限る。） 二 次のイからチまでのいずれかに該当する措置を行う事業主（障害によりその雇用するイからチまでの障害者である労働者の継続雇用のため、当該措置を行うことが必要であると機構が認めるものに限る。） イ その雇用する別表第一第一号又は別表第三第六号若しくは第七号に掲げる身体障害がある者である労働者の業務の遂行のために必要な介助の業務を担当する者の配置又は委嘱 ロ その雇用する別表第一第二号又は別表第三第三号に掲げる身体障害がある者である労働者の雇用管理のために必要な手話通訳、要約筆記等を担当する者（手話通訳、要約筆記等について相当程度の能力を有すると機構が認める者に限る。）の配置又は委嘱 ハ イ又はロに掲げる措置を行い、引き続き当該措置に係る障害者である労働者を継続して雇用し、かつ、当該労働者について当該措置を継続して行うこと ニ その雇用する障害者（障害者のうち、身体障害者、知的障害者若しくは精神障害者又は発達障害者支援法第二条第二項に規定する発達障害者（第二十条の二第一項第一号及び第三十四条において「発達障害者」という。）、高次脳機能障害を有するもの若しくは難治性疾患を有するものに限る。第四号ハにおいて同じ。）である労働者の雇入れの日若しくは所定労働時間の延長、配置転換、業務内容の変更若しくは職場復帰（その障害により、一箇月以上の療養及び職場適応措置が必要とされた障害者が休職から復職することをいう。）の日の前日又は第二十条の二第一項第二号の計画に基づく援助が終了した日から起算して六箇月を経過する日までの間における、職場支援員（当該雇用する障害者である労働者の業務の遂行に関する必要な援助又は指導の業務を行う者であつて、当該業務について相当程度の経験又は能力を有すると機構が認めるものをいう。第四号ハにおいて同じ。）の配置又は委嘱 ホ その雇用する五人以上の障害者である労働者のために必要な健康相談を行う医師の委嘱 ヘ その雇用する五人以上の障害者である労働者の雇用管理のために必要な職業生活に関する相談及び支援の業務を専門に担当する者（職業生活に関する特別な相談及び支援の業務について相当程度の経験及び能力を有すると機構が認める者に限る。）の配置又は委嘱 ト その雇用する五人以上の障害者である労働者の職業能力の開発及び向上のために必要な業務を専門に担当する者（職業能力の開発及び向上のために必要な業務について相当程度の経験及び能力を有すると機構が認める者に限る。）の配置又は委嘱 チ その雇用する障害者である労働者の介助等の業務を行う者（イ、ロ、ニ、ヘ及びトに掲げる者であつて、当該事業主の事業所に配置されているものに限る。）の資質の向上のための措置 三 次のイからハまでのいずれかに該当する措置を行う事業主（対象障害者である労働者の雇入れ又は継続雇用のため、当該措置が必要であると機構が認めるものに限る。） イ その雇用する対象障害者である労働者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下この号、第二十三条の二第一項第一号及び第三十六条の十七第一号において「障害者総合支援法」という。）第五条第三項に規定する重度訪問介護に係る障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス又は障害者総合支援法第三十条第一項第二号に規定する基準該当障害福祉サービス（ロ及びハにおいて「指定障害福祉サービス等」という。）（以下このイ及び第二十一条の二第一項第一号の二イにおいて「指定重度訪問介護等」という。）を受ける者である場合におけるその業務の遂行のために必要な介助の業務を担当する者（ロ及びハにおいて「第三号職場介助者」という。）の委嘱（指定重度訪問介護等を行う障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者又は障害者総合支援法第三十条第一項第二号イに規定する基準該当事業所（以下この号及び第二十一条の二第一項第一号の二において「指定障害福祉サービス事業者等」という。）に委嘱した場合に限る。） ロ その雇用する対象障害者である労働者が、障害者総合支援法第五条第四項に規定する同行援護に係る指定障害福祉サービス等（以下このロ及び第二十一条の二第一項第一号の二ロにおいて「指定同行援護等」という。）を受ける者である場合における第三号職場介助者の委嘱（指定同行援護等を行う指定障害福祉サービス事業者等に委嘱した場合に限る。） ハ その雇用する対象障害者である労働者が、障害者総合支援法第五条第五項に規定する行動援護に係る指定障害福祉サービス等（以下このハ及び第二十一条の二第一項第一号の二ハにおいて「指定行動援護等」という。）を受ける者である場合における第三号職場介助者の委嘱（指定行動援護等を行う指定障害福祉サービス事業者等に委嘱した場合に限る。） 四 次のイからハまでのいずれかに該当する措置を行う事業主（加齢に伴つて生ずる心身の変化により職場への適応が困難となつた当該措置に係る者（三十五歳以上の者に限る。）の継続雇用のため、当該措置を行うことが必要であると機構が認めるものに限る。） イ 第二号イに規定する措置 ロ 第二号ロに規定する措置 ハ その雇用する障害者である労働者の業務の遂行に必要な職場支援員の配置又は委嘱 ２ 障害者介助等助成金の額その他必要な事項については、前項各号に掲げる事業主の区分に応じ、それぞれ厚生労働大臣の定めるところによる。