第3の2条（信用協同組合等の特定関係者）

準用銀行法第十三条の二本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 一 当該信用協同組合等の子会社（法第四条第一項に規定する子会社をいう。）その他の子法人等及び関連法人等 二 当該信用協同組合等を所属信用協同組合（法第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合をいう。以下同じ。）とする信用協同組合代理業者（同項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下この項、次条第一項、第五条の十三及び第七条第二項において同じ。）並びに当該信用協同組合代理業者の子法人等及び関連法人等（前号に掲げる者を除く。） 三 前号の信用協同組合代理業者を子法人等とする親法人等並びに当該親法人等の子法人等及び関連法人等（当該信用協同組合等及び前二号に掲げる者を除く。） 四 当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者（個人に限る。以下この号において「個人信用協同組合代理業者」という。）に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、前三号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。） イ 当該個人信用協同組合代理業者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。） ロ 当該個人信用協同組合代理業者がその総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等 ２ 前項及びこの項において親法人等とは、他の法人等の意思決定機関を支配している法人等として内閣府令で定めるものをいい、子法人等とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。 この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。 ３ 第一項に規定する関連法人等とは、法人等（当該法人等の子法人等（前項に規定する子法人等をいう。以下この項及び次条第一項第一号において同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として内閣府令で定めるものをいう。