第41条（船員保険の家族療養費の額の特例）

特例船保保険者が、平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間に船員保険の被扶養者（船員保険法第三十一条ノ五の規定により家族療養費又は家族訪問看護療養費の支給を受けることができる場合における当該家族療養費又は家族訪問看護療養費の支給に係る当該療養を受ける者を含み、老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）であって、阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況その他の事情（第二十五条第一項に規定する厚生大臣が定める日の翌日以降においては、阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況、所得の状況その他の事情）をしん酌して厚生省令で定めるもの（以下この条及び次条において「被災船保被扶養者」という。）が受けた療養につき船員保険法第三十一条ノ二第一項又は第三十一条ノ五第一項の規定により当該被災船保被扶養者に係る船員保険の被保険者（同条の規定により家族療養費の支給を受けることができる船員保険の被保険者であった者を含む。）に対して支給する家族療養費の額は、同法第三十一条ノ二第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 ただし、第一号から第三号までに掲げる場合においては、現に支払うべき療養に要した費用の額を、第四号に掲げる場合においては、第一号から第三号までに規定する額は現に支払うべき療養に要した費用の額を、食事療養について算定した費用の額は現に食事療養に要した費用の額を超えることができない。 一 保険医療機関等（船員保険法第二十九条第一項第二号に規定する保険医療機関等をいう。以下この条において同じ。）から同法第二十八条第一項第一号から第五号までに掲げる療養（食事療養及び選定療養（同条第二項に規定する選定療養をいう。以下この条において同じ。）を除く。）を受ける場合 その療養につき算定した費用の額 二 特定承認保険医療機関から船員保険法第二十八条第一項第一号から第五号までに掲げる療養（食事療養を除く。）を受ける場合又は保険医療機関等から同項第一号から第五号までに掲げる療養（食事療養を除く。）であって選定療養に該当するものを受ける場合 その療養につき算定した費用の額 三 保険医療機関等から船員保険法第二十八条第一項第一号から第五号までに掲げる療養（食事療養及び選定療養を除く。）及び同項第一号から第五号までに掲げる療養（食事療養を除く。）であって選定療養に該当するものを受ける場合 第一号及び前号に規定する額の合算額 四 前三号に掲げる場合において船員保険法第二十八条第一項第五号に掲げる療養（食事療養を除く。）に併せて食事療養を受ける場合 前三号に規定する額及び当該食事療養につき算定した費用の額の合算額 ２ 前項第一号に規定する療養についての費用の算定に関しては船員保険法第二十八条ノ四第二項の規定を、前項第二号に規定する療養についての費用の算定に関しては第三十八条の規定を、同項第四号に規定する食事療養についての費用の算定に関しては第三十七条の規定を準用する。 ３ 第三十七条の規定は、船員保険法第三十一条ノ二第六項において準用する同法第二十九条ノ二の規定により被災船保被扶養者に係る家族療養費を支給する場合について準用する。