第128条（総会の決議等に関する法令の規定等の排除）

更生計画の遂行については、中小企業等協同組合法、信用金庫法、労働金庫法その他の法令又は定款の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関、転換後銀行、新協同組織金融機関又は新株式会社の総会の決議、株主総会の決議その他の機関の決定を要しない。 ２ 更生計画の遂行については、会社法その他の法令の規定にかかわらず、転換後銀行又は新株式会社の株主は、転換後銀行又は新株式会社に対し、自己の有する株式を買い取ることを請求することができない。 ３ 更生計画の遂行については、会社法第八百二十八条第一項各号（中小企業等協同組合法第三十二条、第五十七条（同法第五十七条の三第六項において準用する場合を含む。）及び第六十七条の規定、信用金庫法第二十八条、第五十二条の二（同法第五十八条第七項において準用する場合を含む。）及び第六十一条の七の規定、労働金庫法第二十八条、第五十七条の二（同法第六十二条第七項において準用する場合を含む。）及び第六十五条の規定、合併転換法第五十三条第一項及び第六十五条第一項の規定並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第十四条第三項の規定において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第二項各号並びに第八百二十九条各号（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十二条第五項第一号及び第二号の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関、転換後銀行、新協同組織金融機関又は新株式会社の組合員等、理事、監事、清算人、株主等（会社法第八百二十八条第二項第一号に規定する株主等をいう。）、新株予約権者、優先出資者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十三条第一項の優先出資者をいう。）、破産管財人又は債権者は、会社法第八百二十八条第一項各号に掲げる行為の無効の訴え又は同法第八百二十九条各号に掲げる行為が存在しないことの確認の訴えを提起することができない。