第2条（定義）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 国内 この法律の施行地をいう。 二 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 三 金融機関 銀行その他の政令で定める金融機関をいう。 四 国外送金 金融機関が行う為替取引によってされる国内から国外へ向けた支払（輸入貨物に係る荷為替手形その他の財務省令で定める書類に基づく取立てによるものを除く。）をいう。 五 国外からの送金等の受領 金融機関が行う為替取引によってされる国外から国内へ向けた支払の受領（輸出貨物に係る荷為替手形その他の財務省令で定める書類に基づく取立てによるものを除く。）又は金融機関が行う小切手、為替手形その他これらに準ずるもの（国外において支払がされるものに限る。）の買取りに係る対価の受領（輸出貨物に係る荷為替手形その他の財務省令で定める書類の買取りに係るものを除く。）をいう。 六 本人口座 金融機関の営業所又は事務所（国内にあるものに限る。以下「営業所等」という。）に本人の名義で開設され、又は設定されている預金若しくは貯金の口座又は勘定で、当該金融機関の営業所等の長が、政令で定めるところによりその本人の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、財務省令で定める場所。以下この号、第十三号及び第二十号において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同条第十六項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所。第十三号及び第二十号において同じ。）を確認しているものをいう。 七 金融商品取引業者等 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）、同法第二条第十一項に規定する登録金融機関又は投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十一項に規定する投資信託委託会社（国外においてこれらの者と同種類の業務を行う者を含む。）をいう。 八 有価証券 金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるものをいう。 九 国内証券口座 金融商品取引業者等の営業所等に開設される有価証券の振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）に規定する振替口座簿をいう。第四条の二第二項において同じ。）への記載若しくは記録又は保管の委託に係る口座をいう。 十 国外証券口座 金融商品取引業者等の営業所、事務所その他これらに類するもの（国外にあるものに限る。）に開設される国内証券口座に類する口座をいう。 十一 国外証券移管 金融商品取引業者等が顧客の依頼に基づいて行う国内証券口座から国外証券口座への有価証券の移管をいう。 十二 国外証券受入れ 金融商品取引業者等が顧客の依頼に基づいて行う国外証券口座から国内証券口座への有価証券の受入れをいう。 十三 本人証券口座 本人の名義で開設されている国内証券口座で、その国内証券口座を開設されている金融商品取引業者等の営業所等の長が、政令で定めるところによりその本人の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を確認しているものをいう。 十四 電子決済手段等取引業者 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者（国外において当該電子決済手段等取引業者と同種類の業務を行う者及び同法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる者を含む。）をいう。 十五 電子決済手段 資金決済に関する法律第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。 十六 国内電子決済手段勘定 電子決済手段等取引業者の営業所等に設定される電子決済手段の管理に係る勘定をいう。 十七 国外電子決済手段勘定 電子決済手段等取引業者の営業所、事務所その他これらに類するもの（国外にあるものに限る。）に設定される国内電子決済手段勘定に類する勘定をいう。 十八 国外電子決済手段移転 電子決済手段等取引業者が顧客の依頼に基づいて行う国内電子決済手段勘定から国外電子決済手段勘定への電子決済手段の移転をいう。 十九 国外電子決済手段受入れ 電子決済手段等取引業者が顧客の依頼に基づいて行う国外電子決済手段勘定から国内電子決済手段勘定への電子決済手段の受入れをいう。 二十 本人電子決済手段勘定 本人の名義で設定されている国内電子決済手段勘定で、その国内電子決済手段勘定を設定されている電子決済手段等取引業者の営業所等の長が、政令で定めるところによりその本人の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を確認しているものをいう。 二十一 国外財産 国外にある財産をいう。 二十二 修正申告書 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。 二十三 期限後申告書 国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書をいう。 二十四 更正 国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。 二十五 決定 国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。