HoureiLLM 法令を意味で引く

国税通則法昭和三十七年法律第六十六号

第25条（決定）

税務署長は、納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないときは、この限りでない。

この条文が引く先 0

なし

この条文を準用・引用する条文 40

準用昭和二十二年政令第二百六十八号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令）第10の2条準用法人税法施行令第174条（更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）準用消費税法施行令第70条（更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）準用地方法人税法施行令第15条（更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）引用昭和二十二年法律第百七十五号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律）第3条引用相続税法第1の2条（定義）引用相続税法第33の2条（相続時精算課税に係る贈与税額の還付）引用租税特別措置法第8の5条（確定申告を要しない配当所得等）引用租税特別措置法第37の11の5条（確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得）引用租税特別措置法第37の14の2条（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）引用租税特別措置法第41の3条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けた者が居住用財産に係る課税の特例を受ける場合の修正申告等）引用租税特別措置法第41の19条（特定の基準所得金額の課税の特例）引用租税特別措置法第42の4条（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）引用租税特別措置法第69の3条（在外財産等の価額が算定可能となつた場合の修正申告等）引用租税特別措置法第70条（国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等）引用租税特別措置法第70の2の2条（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）引用租税特別措置法施行令第19の3条（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）引用租税特別措置法施行令第25の10の5条（特定口座継続適用届出書等）引用租税特別措置法施行令第25の17条（公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）引用租税特別措置法施行令第26の4の3条（二以上の居住者がある場合の同一生計配偶者の所属等）引用租税特別措置法施行規則第18の13条（特定口座継続適用届出書の記載事項等）引用国税通則法第18条（期限後申告）引用国税通則法第19条（修正申告）引用国税通則法第23条（更正の請求）引用国税通則法第28条（更正又は決定の手続）引用国税通則法第30条（更正又は決定の所轄庁）引用国税通則法第33条（賦課決定の所轄庁等）引用国税通則法第39条（強制換価の場合の消費税等の徴収の特例）引用国税通則法第58条（還付加算金）引用国税通則法第60条（延滞税）引用国税通則法第66条（無申告加算税）引用国税通則法第70条（国税の更正、決定等の期間制限）引用国税通則法第74の5条（当該職員のたばこ税等に関する調査に係る質問検査権）引用外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第21条（報酬の支払を受ける外国居住者等が短期滞在となつた場合等の更正の請求の特例）引用国税通則法施行令第5条（納税義務の成立時期の特例）引用所得税法第2条（定義）引用所得税法第154条（更正又は決定をすべき事項に関する特例）引用所得税法第159条（更正等による源泉徴収税額等の還付）引用所得税法第160条（更正等による予納税額の還付）引用法人税法第2条（定義）