HoureiLLM 法令を意味で引く
← 検索
社債、株式等の振替に関する法律平成十三年法律第七十五号

第249条(新優先出資の引受権に関する新株予約権に係る規定の準用)

第八章の規定(第百六十三条、第百六十四条第三項、第百六十六条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百六十七条、第百六十八条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百六十九条、第百六十九条の二、第百七十一条、第百八十三条、第百八十四条第二項及び第四項、第百八十五条から第百八十七条まで並びに第百八十九条から第百九十条までの規定を除く。次項において同じ。)は、新優先出資の引受権について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 数 金額 総数 総額 増加 増額 減少 減額 振替数 振替金額 発行総数 発行総額 合計数 合計額 超過数 超過額 口座管理機関分制限数 口座管理機関分制限額 2 第八章の規定を新優先出資の引受権について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百六十四条第一項 新株予約権証券 新優先出資引受権証券(資産の流動化に関する法律第百四十二条第一項に規定する新優先出資引受権証券をいう。以下同じ。) 第百六十四条第二項 新株予約権証券 新優先出資引受権証券 第百六十五条第三項第四号 数、当該数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所 金額 第百六十六条第一項 当該振替新株予約権を発行した 当該振替新優先出資引受権(第二百四十八条第一項に規定する振替新優先出資引受権をいう。)に係る新優先出資引受権付特定社債(資産の流動化に関する法律第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。)を発行した 第百六十六条第一項第二号 又は質権者である加入者 である加入者 第百六十六条第一項第四号 数(次号に掲げるものを除く。) 金額 第百六十六条第二項第一号イ 加入者(同号の新株予約権者であるものに限る。) 加入者 第百六十六条第二項第二号 数と同項第五号の振替新株予約権の数を合計した数 金額 及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号まで 並びに当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号まで及び第八号 第百六十八条第三項第二号 質権欄 第百六十五条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄(以下この章において「質権欄」という。) 第百六十八条第四項第一号イ 振替数 前項第一号の金額(以下この条において「振替金額」という。) 第百六十八条第四項第二号及び第五号 及び第四号から第六号まで 、第四号及び第五号 第百七十二条 保有欄等 口座(機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄) 第百七十七条 第百八十三条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては 口座管理機関の口座にあっては、 第百七十九条第一項各号列記以外の部分及び同項第二号 消却され、又は行使された 行使された の数 の額 控除した数 控除した額 第百八十条第一項各号列記以外の部分 控除した数 控除した額 数の 額の 第百八十条第三項 数の 額の 第百八十一条第一項及び第百八十二条第一項 係る数 係る額 控除した数 控除した額 乗じた数 乗じた額 第百八十四条第一項 の発行者 に係る新優先出資引受権付特定社債の発行者 振替新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項 新優先出資引受権付特定社債についての資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項 において、当該 において、当該新優先出資引受権付特定社債に係る 第百八十四条第三項 の引受け に係る新優先出資引受権付特定社債の引受け 口座(特別口座を除く。) 口座 会社法第二百四十二条第二項 資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項 第二百四十四条第一項 第百二十四条 の発行者 に係る新優先出資引受権付特定社債の発行者

この条文が引く先 29

準用 社債、株式等の振替に関する法律 第183条 (新株予約権買取請求に関する会社法の特例) 準用 社債、株式等の振替に関する法律 第184条 (新株予約権の発行に関する会社法の特例) 準用 社債、株式等の振替に関する法律 第185条 (取得条項付新株予約権に関する会社法の特例) 準用 社債、株式等の振替に関する法律 第186条 (総新株予約権者通知) 準用 社債、株式等の振替に関する法律 第187条 (新株予約権の消却に関する会社法の特例) 準用 社債、株式等の振替に関する法律 第189条 (合併等に関する会社法の特例) 準用 社債、株式等の振替に関する法律 第189の2条 (株式交付に関する会社法の特例) 準用 社債、株式等の振替に関する法律 第190条 (適用除外) 引用 資産の流動化に関する法律 第122条 (募集特定社債の申込み) 引用 資産の流動化に関する法律 第139条 (新優先出資引受権付特定社債の発行) 引用 資産の流動化に関する法律 第142条 (新優先出資引受権証券の発行と方式) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第124条 (特定目的信託受益権に関する社債等に係る規定の準用) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第163条 (権利の帰属) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第164条 (新株予約権証券の不発行) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第165条 (振替口座簿の記載又は記録事項) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第166条 (振替新株予約権の発行時の新規記載又は記録手続) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第167条 (発行者が新株予約権者等の口座を知ることができない場合に関する手続) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第168条 (振替手続) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第169条 (特別口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての振替手続等に関する特例) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第169の2条 (特別口座の移管) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第171条 (全部抹消手続) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第172条 (振替新株予約権の行使期間の満了後における記載又は記録手続) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第177条 (加入者の権利推定) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第179条 (超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第180条 (超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第181条 (振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第182条 (口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第244条 (発行済みの優先出資を振替優先出資とする場合の特例) 引用 社債、株式等の振替に関する法律 第248条 (権利の帰属)