第11条（拠出限度額）

法第二十条の政令で定める額は、企業型年金加入者期間（他の企業型年金の企業型年金加入者の資格に係る期間を除く。次条第一項及び第二項において同じ。）の計算の基礎となる期間の各月の末日における次の各号に掲げる企業型年金加入者の区分に応じて当該各号に定める額を合計した額とする。 一 企業型年金加入者であって、次に掲げる者（次号、第三十四条の二第二号イ及び第三十六条第四号において「他制度加入者」という。）以外のもの 五万五千円 イ 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者 ロ 石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）第十六条第一項に規定する坑内員（石炭鉱業年金基金が同法第十八条第一項の事業を行うときは、同項に規定する坑外員を含む。） ハ 確定給付企業年金（確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金をいう。以下同じ。）の加入者（確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）第五十四条の五第一項の規定に基づき、当該月について確定給付企業年金の給付の額の算定の基礎としない者を除く。） 二 企業型年金加入者であって、他制度加入者であるもの 五万五千円から他制度掛金相当額（前号イからハまでに掲げる者ごとに事業主掛金に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額（他制度加入者が同号イからハまでに掲げる者のうち同時に二以上の者に該当する場合にあっては、それぞれについて算定した額の合計額）をいう。第三十四条の二第二号イ及び第三十六条第四号において同じ。）を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）