第48条（独立行政法人通則法の規定の準用）

独立行政法人通則法第三条、第八条第一項及び第三項、第九条、第十一条、第十六条、第十七条、第二十一条第一項、第二項及び第四項、第二十一条の四から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十五条の二第一項及び第二項、第二十六条、第二十八条の四、第三十一条、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十七条、第四十九条から第五十条の十まで、第六十四条並びに第六十六条の規定は、支援センターについて準用する。 この場合において、これらの規定中「主務大臣」とあるのは「法務大臣」と、「主務省令（当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令をいう。ただし、原子力規制委員会が所管する独立行政法人については、原子力規制委員会規則とする。以下同じ。）」とあり、及び「主務省令」とあるのは「法務省令」と、「中期目標管理法人の」とあり、及び「当該中期目標管理法人の」とあるのは「日本司法支援センターの」と、「中期目標管理法人は」とあるのは「日本司法支援センターは」と、「当該中期目標管理法人と」とあるのは「日本司法支援センターと」と、「当該中期目標管理法人が」とあるのは「日本司法支援センターが」と、「当該中期目標管理法人に」とあるのは「日本司法支援センターに」と、「中期目標管理法人役職員」とあるのは「支援センター役職員」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる独立行政法人通則法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三条第三項 個別法 総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号） 第八条第三項 第四十六条の二又は第四十六条の三 総合法律支援法第四十七条の二又は第四十七条の三 第十六条 第十四条第一項 総合法律支援法第二十条第一項 法人の長 理事長 前条第二項 同法第二十一条第三項 第二十一条第一項 第二十九条第二項第一号 総合法律支援法第四十条第二項第一号 第二十一条第二項 第三十八条第一項 総合法律支援法第四十四条第一項 第二十四条、第二十五条及び第二十六条 法人の長 理事長 第二十八条の四 第三十二条第一項、第三十五条の六第一項若しくは第二項又は第三十五条の十一第一項若しくは第二項 総合法律支援法第四十一条の二第一項 第三十条第一項の中期計画及び第三十一条第一項の年度計画、第三十五条の五第一項の中長期計画及び第三十五条の八において読み替えて準用する第三十一条第一項の年度計画又は第三十五条の十第一項の事業計画 同法第四十一条第一項に規定する中期計画及び同法第四十八条において読み替えて準用する第三十一条第一項に規定する年度計画 第三十一条第一項 前条第一項 総合法律支援法第四十一条第一項 中期計画 同項に規定する中期計画 第三十一条第二項 毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた 毎事業年度の開始前に、総合法律支援法第四十一条第一項の認可を受けた同項に規定する 前条第一項の認可を受けた後 総合法律支援法第四十一条第一項の認可を受けた後 第三十九条第一項 独立行政法人（その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条において同じ。） 日本司法支援センター 財務諸表 総合法律支援法第四十四条第一項に規定する財務諸表（以下「財務諸表」という。） 第三十九条第二項第二号 総務省令 法務省令 第三十九条第三項 子法人に 総合法律支援法第二十三条第六項に規定する子法人（以下「子法人」という。）に 第三十九条の二第一項 この法律、個別法 総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。） 第四十六条第二項 中期計画、国立研究開発法人の中長期計画又は行政執行法人の事業計画 総合法律支援法第四十五条第三項に規定する中期計画 第五十条 この法律及びこれ この法律及び総合法律支援法並びにこれら 第五十条の四第二項第一号 政令 法務省令 第五十条の四第二項第四号 第三十二条第一項 総合法律支援法第四十一条の二第一項 第五十条の四第二項第五号 第三十五条第一項 総合法律支援法第四十二条第一項 政令 法務省令 第五十条の四第三項 政令 法務省令 第五十条の四第四項 総務大臣 法務大臣 第五十条の四第五項 政令 法務省令 第五十条の四第六項 この法律、個別法 総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。） 第五十条の六、第五十条の七第一項、第五十条の八第三項及び第五十条の九 政令 法務省令 第六十四条第一項 この法律 総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。）